「第２の維新カード」

毎日に「臨時国会」「重要法案、審議急ぎ足」「与党協議、野党へ『硬軟』対応」が書かれている。

「自民・公明両党は９日、東京都内のホテルで幹事長、国対委員長会談を開き、１５日に召集される臨時国会の対応を協議した。会期は１２月６日までの５３日間で、各法案の審議が本格化するのは１１月にずれ込む見通し。短い会期の中で重要法案を成立させなければ、来年４月の消費増税をにらんだ来年の通常国会の審議にも影響しかねず、与党は今から審議時間の確保に腐心している。

自公両党は幹事長、国対委員長会談で、１５日の安倍晋三首相の所信表明演説後、各党の代表質問を翌１６日から３日間の日程で行う方針を確認。代表質問は所信表明から１日空けるのが慣例で、国会冒頭の急ぎ足が目立つ。国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案については、審議を集中的に行えるよう『国家安全保障に関する特別委員会』を設ける方針だ。

政府・与党が臨時国会で成立を目指すのは、NSC法案のほか、成長戦略の一環として提出する産業競争力強化法案など約３０法案に及ぶ。１２月に入れば、来年度予算編成も本格化するため、大幅な会期延長は難しく、審議日程は窮屈だ。このため、野党側の求めに応じ、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に関する特別委を来年に設置することも検討している。

巨大与党が見せる『硬軟両面』の国対方針は、通常国会もにらんだものだ。臨時国会で重要法案を積み残せば、消費税率８％への引き上げに向けた成長戦略も盛り込む来年度予算案や関連法案など通常国会の審議を圧迫しかねない。自民党の石破茂幹事長は会談後、記者団に『臨時国会は政府・与党一体で円滑に進め成果の多いものにしたい』と語った」。

自公両党は、９日、都内のホテルで幹事長、国対委員長会議を開き、１５日からの臨時国会の対応を協議した。会期は、１２月６日までの５３日間であるが、実質審議日数は１カ月しかない。政府・与党が成立を期す法案は約３０法案に及び、全ての法案成立は不可である、

問題は、法案成立の取捨選択である。誰れがするのか、である。与党である公明党である。衆参で与党が多数を占めているから、野党対策ではなく公明党対策が国会対策の最大の課題となる。その公明党が「平和の党」に先祖帰りしているから、日本版ＮＳＣ設置法案、特定秘密保護法案は先送りせざるを得ないのである。連立離脱カードをちらつかすからである。本来それを抑止する維新カードが使えないからである。公明党をけん制しえる第２の維新カードが必須となるが。