「内閣支持率２ポイント増の５６％、民主党支持率１ポイント減の７％」

読売に「本社緊急世論調査」「甘利氏の辞任『当然』７０％」「内閣支持率横ばい５６％」が書かれている。

「読売新聞社は１月３０～３１日、甘利明・前経済再生相の辞任を受け、緊急全国世論調査を実施した。甘利氏が違法献金疑惑の責任をとって閣僚を辞任したことを『当然だ』とする人は７０％に上り、『必要はなかった』は２３％だった。甘利氏が今後も説明責任を『果たすべきだ』との回答も７１％を占め、『そうは思わない』は２４％にとどまった。

ただ、安倍内閣の支持率は５６％となり、前回調査（１月８～１０日）の５４％からほぼ横ばいで、重要閣僚だった甘利氏辞任の影響は、現時点でみられなかった。不支持率は３４％（前回３６％）。

違法献金疑惑への安倍首相の対応を『適切だった』とした人は５７％で、『適切でなかった』の２８％を大きく上回っている。支持率が低下しなかったのは、甘利氏の早期辞任という対応が評価されたためとみられる。

一方、後任の経済再生相に石原伸晃氏を起用したことを『評価する』は３３％にとどまり、『評価しない』の４０％を下回った。

経済再生相の交代が日本経済に与える影響については、『悪い影響』が２６％、『良い影響』が４％で、『とくに影響はない』が６４％。『マイナス金利』を導入する日本銀行の追加金融緩和策が、景気回復につながると思う人は２４％にとどまり、思わない人は４７％だった。

政党支持率は、自民党４０％（前回４０％）、民主党７％（同８％）、公明党、共産党各４％（同各４％）などの順だった。今夏の参院比例選での投票先も、トップの自民党の３９％（同３７％）に、民主党１１％（同１３％）などが続いている。

＜支持率横ばいに安堵、野党なお疑惑追及へ＞

甘利明・前経済再生相の辞任を受けた読売新聞社の緊急全国世論調査で、内閣支持率がほぼ横ばいだったことに、政府・与党内には『政権のダメージは食い止められた』と安堵感が広がっている。

今回の調査では、安倍首相の対応を『適切だった』とした人が５７％で半数を超えた。盟友の甘利氏の辞意を受け入れ、すぐさま後任人事を決めた対応が支持率低下を防いだと言えそうだ。

自民党の谷垣幹事長は３１日、『支持率が急落するのではないかと心配したが安心した。今後の国会運営にもしっかりと謙虚にあたりたい』と語った。別の党幹部も『首相のダメージコントロールが国民に評価されたのだろう』と指摘した。

２０１４年１０月、小渕経済産業相と松島法相が『政治とカネ』などの問題で辞任後の緊急調査では、支持率が６２％から５３％に９ポイント下落した。今回の結果について、政府関係者は『世界的な株安が続く中、経済政策をしっかりやってほしいという期待の表れではないか』と分析した。政府・与党は１６年度予算案を早期に成立させ、経済優先の姿勢を堅持する方針だ。

一方、野党は引き続き甘利氏の違法献金疑惑を追及する構えだ。民主党の岡田代表は３１日、東京都内で記者団に『物事が解決したわけではない。根が深い問題だ』と強調した。細野政調会長は同日のＮＨＫの番組で、甘利氏の参考人招致を要求した。ただ、民主党内には『スパッと辞めたことで、次の手が打ちにくい』（中堅）と手詰まり感も漂っている。維新の党の今井幹事長も３１日、『甘利氏の会見は見事な演出だった。最高の辞め方だと世論が評価したのだろう』と語った」。

内閣支持率が前回調査（１月８～１０日）より２ポイント増の５６％、不支持率が２ポイント減の３４％となったが、違法献金疑惑への安倍首相の対応を「適切だった」との５７％が押し上げたからである。安倍首相のダメージコントロールが国民に評価されたからである。

問題は、民主党の支持率低下と、比例選投票先の低下である。自民党支持率４０％に対して１ポイント減の７％、自民党投票先２ポイント増の３９％に対して２ポイン減の１１％に過ぎない。支持率で５分の１、投票先で３分の１の体たらくである。政権を失って３年も立つのに、政権復帰への期待はゼロに等しい。このままでは、岡田民主党の参院選惨敗必至である。だからこそ、安倍晋三首相は、衆参同日選を断行するが。