読売に「甘利氏献金疑惑」「アベノミクス停滞懸念」「政府・与党」が書かれている。

「甘利経済再生相が違法献金疑惑で窮地に立たされ、政府・与党内からは内閣の経済政策が停滞することへの警戒感が出ている。アベノミクス関連施策を一手に担う甘利氏は、経済成長を重視する「リフレ派」の理念を安倍首相と共有する数少ない存在だ。疑惑が甘利氏の進退に発展した場合、『代役不在』に陥る懸念を指摘する声もある。

＜「旗振り役」窮地で＞

『説明責任を果たした上で、強い経済の実現という目標に向けて取り組んでいただけると思う』世耕弘成官房副長官は２６日の記者会見でそう述べ、甘利氏の続投に期待感を示した。政府・与党は、２８日の調査結果公表後に甘利氏の進退を判断する方向だが、職にとどまるよう期待する声が根強い。

自民党の谷垣幹事長は２６日、２月４日のニュージーランドでの環太平洋経済連携協定（TPP）署名式に関し、『甘利氏に行ってもらうのがあるべき姿だ』と語った。政府高官も『交渉を大筋合意に導いた功績を考えれば、甘利氏しかいない』と強調する。

甘利氏の担当施策はＴＰＰに加え、景気回復や成長戦略、財政健全化など経済全般にわたる。甘利氏が取り仕切る経済財政諮問会議と産業競争力会議は、疑惑が浮上するさなかに今年の初会合を開き、議論をスタートさせたばかりだ。甘利氏に政策の推進役を期待してきた霞が関からは『甘利氏が辞任すれば、春までに打ち出す政策が滞ってしまう』（経済官庁幹部）と困惑の声も上がっている。

アベノミクスは金融緩和や財政出動などで景気回復と経済成長を優先し、税収増によって財政健全化と両立させる『リフレ派』の理論が基本で、甘利氏がその旗振り役を務めてきた。財政規律を重視する財務省を束ねる麻生財務相と首相の意見が異なる場合、甘利氏が『緩衝材』の役割も果たしてきた。

２０１３年秋に首相が翌年の消費税率８％への引き上げを決断した際は、麻生氏が提案した公共事業中心の経済対策に首相が難色を示した。この時、甘利氏は、復興特別法人税の廃止前倒しを含む５兆円規模の代替案を提示し、首相と麻生氏の双方を納得させた。

甘利氏が閣外に去ることは、こうした均衡が崩れることを意味する。政府内には、『経済政策に詳しい有力議員の多くは財務省に立場が近く、アベノミクスの土台が揺らぎかねない』（首相周辺）として、甘利氏の『代役』を見つける困難さを懸念する声も多い」。

２月４日のニュージーランドでの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）署名式に参加が、甘利氏の「花道論」となる。代役は誰か、である。アべノミクスの司令塔として最適役の竹中平蔵・慶大教授が再登板すべきである。