2013年8月2日
日経に「首相、秋の国会前に判断」「消費増税巡り官房長官」との記事が載っている。
「菅義偉官房長官は２８日のフジテレビ番組で、２０１４年４月の消費税率引き上げについて『秋の臨時国会の前までに安倍晋三首相が判断する』との見通しを示した。同時に『デフレ脱却は安倍政権の一大事業。安易に決めず、ありとあらゆる指標、可能性を国民に示した方がいい』と述べ、引き上げの時期や幅で複数案を検討する必要性も示唆した。
政府は秋の臨時国会を１０月に召集する予定。菅長官は消費増税の判断時期について、これまで９月９日発表の４～６月期の国内総生産（GDP）改定値などをもとに判断するとしていた。２８日の番組では、８月にまとめる中期財政計画が『消費税率引き上げを決め打ちするものではない』と改めて強調した。
政権がデフレ脱却を最優先の課題に掲げる中、菅長官は賃金上昇も最終判断の大きな材料になるとの見方を示した。１９９７年４月に消費税率を５％に引き上げた時は、その後の景気後退などで税収は減少傾向が続いた。菅長官は当時の経済財政の状況について『なぜそうなったのか、何の対策があればそうならなかったのか検証している』と明らかにした」。
菅官房長官は、賃金上昇も最終判断の大きな材料になるとの見方を示したが、９月９日発表の４～６月期の国内総生産の改定値に、賃金上昇の指標は出る訳がないのだから、先送りの意向と読み取れるが
