日経に「参院選日程に選択肢」「通常国会『１月４日召集』検討」が書かれている。

「政府・与党は来年の通常国会の召集を例年の１月後半から前倒しし、１月４日とする案を検討している。与党側は安倍晋三首相の外交日程などで年内の臨時国会召集は困難としており、通常国会の召集前倒しで批判をかわすほか、来年夏の参院選日程などの選択肢を広げる狙いもありそうだ。

来年７月２５日に任期が切れる参院議員の選挙日程は通常国会の召集日と絡む。参院選が実施される年は通常国会の会期を延長しないのが通例だ。公職選挙法は①議員の任期満了日の前３０日以内の期間に選挙を実施②その期間が閉会日から２３日以内にかかる場合、閉会日から２４日以降、３０日以内で実施――と規定する。

１月４日召集の場合は『任期満了日の前３０日以内』の規定だけが適用されるため、通例通り投開票日を日曜と仮定すれば『６月９日公示－２６日投開票』から、任期満了の直前の『７月７日公示－２４日投開票』まで選択肢は幅広くなる。来年は選挙権年齢を１８歳以上にする改正公選法が６月１９日に施行されるため、公示は『この日以降の可能性が高い』（総務省幹部）。

１月５日召集の場合『６月９日公示－２６日投開票』、１月６～１２日召集は『６月１６日公示－７月３日投開票』となる。公選法規定で公示日が６月１９日より前となり、１８歳選挙権は適用できない。ただ１月１３日以降の召集なら適用は可能だ。

『６月２３日公示－７月１０日投開票」か、それよりも後の日程になるが、選挙の選択肢は１月４日召集より狭まる。

一方、衆院は憲法の規定で解散した日から４０日以内に選挙をしなければならない。１８歳選挙権を適用する場合、「１月４日召集－６月１日会期末」の日程を踏まえると、理論的には６月１日に衆院を解散すれば、７月１０日投開票の衆参ダブル選挙が可能になる」。

１８歳選挙権を適用する場合、通常国会を１月４日召集―６月１日会期末とすれば、６月１日に衆院を解散すれば、７月１０日投開票のダブル選が可能になるが。