「内閣支持率４ポイント減の４９％、自民党支持率３ポイント減の３５％」

読売に「本社世論調査」「内閣支持率低下４９％」「新国立『見直しを』８１％」が書かれている。

「読売新聞社は３～５日、全国世論調査を実施した。２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を『見直すべきだ』と答えた人は８１％に達し、『そうは思わない』の１４％を大きく上回った。

新国立競技場の建設費は当初予定から約９００億円増え、２５２０億円となる見通しだ。費用が巨額に膨れあがった計画をこのまま進めることに、国民の多くは疑問を抱いている。男女別では、「見直すべきだ」は女性が８３％、男性は７８％だった。

自民党の保守系議員による勉強会で『報道規制』発言が相次いだ問題について、自民党が勉強会の代表や発言した議員を処分したことを『当然だ』と答えた人は７４％に上り、『そうは思わない』は１５％だった。

安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（６月５～７日）の５３％から４ポイント低下した。内閣支持率が５割を切ったのは、１４年１２月の第３次安倍内閣発足直後（４９％）以来で、『報道規制』発言が影響したとみられる。不支持率は４０％（前回３６％）。

自民党の支持率も前回から３ポイント下がって３５％と、政権に復帰した１２年１２月以来、最も低くなった。その他の政党は、民主党９％（同７％）、公明党４％（同３％）などだった。

政府・与党が今国会の会期を大幅に延長して、確実な成立を期す安全保障関連法案については、今国会での成立に『反対』が６３％（同５９％）に上昇し、『賛成』は２５％（同３０％）だった。

政府・与党が法案の内容を『十分に説明している』は１３％（同１４％）にとどまり、『そうは思わない』が８０％（同８０％）に達している。説明不足との認識が依然として解消されていないことが、法案への理解が広がらない要因とみられる。安全保障法制の整備に『賛成』は３６％（同４０％）に下がり、『反対』は５０％（同４８％）だった」。

以上の調査結果から次のことが読み解ける。

内閣支持率が前回調査（６月）より４ポイント減の４９％、不支持率が４ポイント増の４０％、自民党支持率が３ポイント減の３５％となったのは、安保法案の今国会成立反対が４ポイント増の６３％、賛成が５ポイント減の２５％、自民党の勉強会で「報道規制」発言をした議員の処分を「当然だ」が７４％、「そうは思わない」１５％が、下げ要因となったからである。

問題は、自民党若手議員の「報道規制」発言は正論なのに、「暴論」として葬り去られたことである。マスコミを走狗としている「平和という名の戦争」に異議を申し立てたのに、返り討ちにあったのである。正論が「暴論」とされてしまうほど、「平和という名の戦争」が国民に広く浸透しているからである。安保法案の内容を政府・与党が十分に説明していないが８０％もあるのは、マスコミによって「安保法案は戦争法案だ」のイメージが、国民に広く浸透しているからである。与党支持層の思想武装が急務となる。

＊８日、９日は、所要により休止しますが、その２日分は１０日朝に一括掲載します。