日経の「サ―ベイ」に『成長戦略『期待できる』『出来ない』拮抗」「経済再生望む、効果疑問も」が書かれている。

「政府が１４日に成長戦略を閣議決定する。安倍晋三政権の経済政策『アベノミクス』の３本の矢がこれで出そろう。日本が金融緩和と財政出動に頼り続けるわけにはいかない。本物の経済再生を実現するには、確固たる成長戦略が必要だろう。

現時点での評価はどうか。最も多かったのは「どちらかといえば期待できる」の３２％。「期待できる」を加えた肯定的的な回答は３８％で、否定的な回答の３６％と拮抗する結果となった。

安倍政権の成長戦略に肯定的な立場をとる人は『経済の再生や円安・株高の維持に欠かせない』という思いが強い。企業の活性化につながる『国家戦略特区』や『産業競争力強化』への期待が大きいのも特徴だ。

これに対して否定的な立場をとる人は、成長戦略の効果そのものに疑問を呈する。個人の生活にかかわる『雇用改革』や『女性登用と子育て支援』への不満が強いのも見逃せない。

日本経済の主要エンジンは企業といっても過言ではない。安倍政権が民主党政権と一線を隠し、プロビジネス（親企業）の成長戦略を志向するのは理にかなう。肯定派の評価ポイントは恐らくそこにあるのだろう。

だが法人実効税率の引き下げや抜本的な労働市場改革のような本丸には踏み込まず、小粒の施策を寄せ集めたという印象は否めない。否定派はこれに失望し、個人への恩恵も乏しいと諦めているようにみえる。

安倍首相は１人あたりの国民総所得を今後１０年間で１５０万円以上増やす方針を示した。そんな数値目標ばかりが先に立ち、肝心の規制緩和や税制措置が迫力を欠くのが実情だ。３本の矢がそろえば、日本経済が再生するとみる人は４０％。再生しないとみる人よりも１１ポイント多かった。こうした期待にこたえる異次元の成長戦略ができたと胸を張れるのだろうか」。

成長戦略に期待できる３８％、期待できない３６％と拮抗している理由は、「法人実効税率の引き下げや抜本的な労働市場改革のような本丸に踏み込まず」に、失望したから期待できないが３６％にも上ったのである。安倍首相は、７日、追加策として法人減税を約束したが、期待できるが５０％台に跳ね上がるが。