「国有地売却９割近く値引きは正当、政治家の関与ゼロ」

朝日の社説に「森友と財務省」「交渉過程を明確にせよ」が書かれている。

「大阪府豊中市の国有地は、なぜ、周辺と比べて９割近く値引きされて売られたのか。その過程にだれがどう関わったのか。

学校法人『森友学園』への国有地売却をめぐる、そんな疑問を解く手がかりになるかもしれない。

財務省が『消去されている』としていた、土地売却交渉についての電子データを復元できる可能性が出てきた。ただちに復元に努め、明らかになったデータは速やかに公表するべきだ。それが財務省の責任だ。

売却の経緯を解明するには、直接携わった財務省の資料が欠かせない。ところが当の財務省はこれまで『売却交渉の記録は廃棄した』の一点張りで、関係者への聞き取りもしないなど、後ろ向きの姿勢が際立つ。

電子データについても当初、佐川宣寿理財局長は国会で『短期間で自動的に消去され、復元できないようなシステムになっている』と答弁した。

その不自然さを野党に指摘されると、局次長が『自動消去という機能は基本的にない』と修正。情報管理室の担当者は朝日新聞の取材に対し『復元は難しいが、できないとは断言できない』と認めた。その後、データの復元可能性についての調査を国会で求められ、局長がようやく『専門の部局に聞いてみたい』と答えるに至った。

国有財産の売却過程に問題があったのではないかと、多くの国民が疑っている。『適正に処理した』という説明だけで済まないのは当然だ。

麻生財務相は徹底調査を指示すべきだ。財務省の担当者やシステム運用を担う事業者だけでなく、第三者を交えて検証することも欠かせない。

国有地売却問題については、安倍首相が『会計検査院がしっかり調査すべきだ』と強調し、検査院が国会の要請を受けて調べることになった。

財務省のコンピューターシステムは今年６月に入れ替えが予定されており、その際に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。データを復元できるとしても時間は限られており、検査院もまずこの問題に着目するべきだろう。

一方で、国政にかかわる問題の解明は、国民の代表である国会に課せられた役割でもある。

政府・与党には幕引きを図ろうとする動きが見える。検査院が結果をまとめるまでに数カ月かかりそうだが、その間、国会が静観を決め込むことは許されない。野党は、政府・与党の姿勢をただし、問題を追及し続けることが責務である」。

社説の主旨である「交渉過程を明確にせよ」に異論がある。

財務省が「消去されている」としていた、土地売却交渉についての電子データーを復元できる可能性が出てきたからであるが、復元できたとしても９割近くの値下げが正当であるが証明されるだけである。財務省の「地中からコンクリート片は廃材が見つかったためその撤去費用を評価額から差し引いた」との説明、国土交通省の算定根拠について「地下９・９メートルまで廃材が存在する、と見積もるのは合理的だ」との説明が正しいとなるが。

問題は、国有地売却の９割値引きに、政治家の関与、まして安倍晋三首相への忖度もゼロとなることだ。安倍晋三首相が２月１７日の衆院予算委員会で「私や妻は、小学校認可や国有地払い下げに、一切関わっていない。関わっていたら、首相も国会議員も辞める」との答弁の正しさが立証されることになるが。朝日と野党の安倍降ろしの目論見がとん挫し、嘘つき朝日・野党のイメージダウンとなるのに、である。森友問題は、直近の世論調査で内閣支持率が５０％台を維持したことで幕引きとなったのである。