読売に「翁長知事承認『撤回』」「辺野古埋め立て、政府、工事続行へ」が書かれている。

「沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、翁長雄志知事は２５日、前知事による移設先の埋め立て承認を撤回すると初めて明言した。政府は工事阻止に向けた県側の手段は限られているとみて、埋め立てに向けた護岸建設工事を４月に着手し、移設計画を粛々と進める方針だ。

翁長氏はこの日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開かれた反対集会に知事就任後初めて参加し、『（移設阻止に向け）あらゆる手法を使い、撤回を必ずやる』と強調した。

政府は移設に向け、３月末で切れる岩礁破砕許可を県に再申請せず工事を続ける方針だ。防衛省が地元漁協との間で漁業権放棄に伴う補償契約を締結しており、許可は不要と判断しているためだ。

これに対し、県側は政府による許可の不申請を埋め立て承認撤回の理由にできるかどうか検討している。４月以降、現場で岩礁破砕行為が確認されれば、工事中止を求める行政指導を行った上で、政府側が従わない場合には提訴に踏み切る構えだ。県漁業調整規則違反での刑事告発も視野に入れている。

しかし、埋め立て承認の取り消しを求めた訴訟で国側の勝訴が確定しており、『決定打』となり得る知事権限には限りがあるとの見方が強い。政府は、県が埋め立て承認撤回に踏み切った場合、行政不服審査で撤回の効力を一時停止する措置を取った上で、他方自治法に基づく代執行などで埋め立て承認の効力を復活させることを検討している。

さらに翁長氏が工事阻止の動きを強めた場合には、『知事権限の乱用』として、翁長氏を相手取った損害賠償請求も辞さない構え。日米両政府が合意する『２０２２年度以降の移設完了』に向け、移設工事を加速させたい考えだ」。

２５日、翁長知事は、前知事による移設先の埋め立て承認を撤回すると明言したが、埋め立て承認の取り消しを求めた訴訟で国側の勝訴が確定しているのだから、知事の権限は既に否定されている。政府は地方自治法に基づく代執行で工事を続行できるが。工事は２度と止まることはない。翁長氏の公約違反となるが。