2016年6月1日 産経「内閣支持率55%に上昇」「オバマ氏広島訪問、98%評価」「共同通信世論調査」

産経に「内閣支持率55%に上昇」「オバマ氏広島訪問、98%評価」「共同通信世論調査」が書かれている。

「共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は55・3%で、4月の前回調査48・3%から7・0ポイント上昇した。不支持率は33・0%。オバマ米大統領の広島訪問について『よかった』との回答は98・0%に達した。オバマ氏が広島訪問で『謝罪するべきだった』は18・3%。『謝罪する必要はなかった』が74・7%を占めた。

来年4月の消費税率10%への引き上げ再延期に賛成は70・9%で、反対の24・7%を大きく上回った。政権の経済政策『アベノミクス』で景気が『よくなるとは思わない』が64・1%に上った。

三重県で26、27両日に開かれた主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を『評価する』『どちらかといえば評価する』は計78・4%。首相がサミットで、世界経済の現状がリーマン・ショック前に似ているとの認識を示したことに関し『似ているとは思わない』が51・9%と半数を超えた。元米兵が逮捕された沖縄の女性遺棄事件に関連し、日米地位協定を『改定するべきだ』との回答が71・0%となった。『改定する必要はない』は17・9%。
安倍首相の下での憲法改正に反対は54・9%、賛成は35・0%だった。

夏の参院選比例代表の投票先では、自民党が前回から7・2ポイント増の40・3%、民進党は1・6ポイント減の10・6%。公明党4・0%、おおさか維新3・8%、共産党3・2%と続いた。

政党支持率は自民党が前回比7・2ポイント増の44・4%、民進党は0・5ポイント減の8・7%。共産党3・5%、おおさか維新2・6%、公明党2・5%、社民党0・8%、生活の党0・5%、新党改革0・1%。『支持政党なし』は35・3%だった。

<増税再延期70%が賛成、若い世代ほど傾向強く>

共同通信社の世論調査で70・9%が賛成と回答した来年4月予定の消費税率10%への引き上げ再延期について、年代別でみると、賛成は若年層(20~30代)74・8%、中年層(40~50代)71・6%、高年層(60代以上)67・2%だった。若い世代になるほど、先送りを望む傾向が明らかになった。

支持政党別でも全てで賛成派が上回った。与党は自民党の70・7%が賛成、26・4%が反対。税率10%引き上げ時に食料品などの税率を低く抑える軽減税率導入を強く主張する公明党も、賛成65・4%、反対25・9%だった。野党でも賛成との回答が民進党69・4%、共産党76・7%、おおさか維新72・3%で、反対派を引き放した。『支持政党なし』の無党派層も賛成71・2%だった。

男女別では、男性の69・6%、女性の72・0%が賛成で、女性がやや上回った。反対は男性26・7%、女性22・8%。4月の前回調査では、10%への消費税率引き上げに対する賛否を問い、賛成と答えたのは28・6%、反対は66・9%だった」。

オバマ広島訪問を評価するが98%となったが、野党共闘の錦の御旗である「安保法破棄」にとっては逆風となるが。日米の歴史的和解は、日米同盟強化に直結し、安保法破棄と真逆となるからだ。

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