壊れる食料流通管理

2025年6月16日 高野育郎 - グループアム代表 -
1942年，食料管理制度という法律が成立した。
当時，国内の食料の不足に対し，安定した食料を供給する目的があった。
時が過ぎ1993年，ウルグアイラウンドにおいて食料の自由化が図られた。
そして，1995年，国内法との整合性を食料管理制度は廃止された。

しかしながら食料の自給の確保とあいまって食料管理制度の農作物の商品流通の仕組みは、組合法下システムとして残った農協である。

通常，農協から卸業者，小売と流通していくことになる。

今回のコメ騒動では農協がコメを使って大儲けしようと目論んだのではないかとマスコミは書き立てた。
真っ赤なウソである。というより裏に筋書きのある真っ黒な思惑である。
現新農相が無能であることは内外問わず有名であり，ルッキズムにおいて妙な人気があることも事実である。

その人気の陰で農協の解体，売却を謀ろうとしているのは郵政民営化とおなじ手口である。
今回の目的は農協，農林中金の金だけではない。農協の持つ日本国内の種苗から始まる主食の流通までの，全ての仕組みを奪いに来ている。

世界の食料流通，国際的プランテーションの管理，種苗。遺伝子組み換え作物の制作者であるカーギル，デルモント，ドール、モンサントという農業シンジケートの一部に日本を組み入れたいのである。

今までの日米交渉においても米国民主党政権の時には必ず農業問題は議題に上がってきた。

トランプ政権下といえども米国民主党の残滓に唯々諾々と従う腑抜けた日本の政権がどこまで抵抗できるか見ものである。
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