日経の「けいざい解読」に滝田洋一・編集委員が「税収上振れ、バブル期並み？」「成長生かす財政再建を」書いている。

「所得税の確定申告の期間が１６日に終わったが、いま日本では税収が上振れしている。企業の経常利益が過去最高となったうえ、賃上げで個人の所得も増えているからだ。

国税のうち所得税、２０１４年度は今年１月末までの累計で１３・１兆円と、前年同期比で１１％増えた。法人税の場合は同１９％増加している。

消費税も同じく２５％増加した。ただし消費税は１４年４月に税率を上げている。そこで消費税を除く税収をみると、今年度は１月末までの累計額で９％増えた。

政府と民間の資金の流れもこうした動きを裏付けている。『財政資金対民間収支』をみよう。１５年１月の税収は前年同月比１４％増、２月は同９％増となっており、３月は同２２％増の見込みだ。２月、３月の税収もこの調子なら、１４年度の消費税以外の税収は３９・３兆円にのぼる。これに消費税の見積額１５・３兆円を加えると、１４年度の国の税収総額は５４・６兆円になる勘定だ。

当初予算、補正後、決算と時がたつほどに出世魚のように税収が上振れするのは１４年度に限ったことではない。安倍政権の誕生以降、１２年度と１３年度も決算時点の税収は当初予算での見積もりを、それぞれ１・６兆円、３・９兆円上回っている。

この勢いは１５年度も続くかもしれない。円安、金利安、原油安の追い風が吹き、企業収益増や資金増で経済の体温も上がりだした。引き続き税収が上振れすると判断してもおかしくあるまい。

１５年度の税収見積もりは当初予算時点では５４・５兆円。１４年度当初の税収見積もりに比べれば、金額にして４・５兆円多い。ただし１４年度の税収額が５４・６兆円まで膨らむとなると、１５年度当初の税収見積もりはいかにも控えめな感じがする。
足元の実勢に基づいて、税収を試算してみよう。消費税を除く税収の伸び率が１３年度と１４年度の平均である８％余りと仮定すれば、１５年度の税収は締めて５９・６兆円に増える勘定となる。

税収が６０兆円台に乗せたバブル期並みというのは、いくら何でも出来すぎでは？そう思い何人かの民間エコノミストに、恐る恐る聞いてみた。さすがに『この調子で企業収益が伸びる保障はない』と、楽観をたしなめられたりはした。それでも、税収が上振れしていることを否定するエコノミストはいなかった。

もちろん税収増をいいことに、歳出削減をさぼってはいけない。好不況と関係なく高齢化の進展とともに、年金、医療、介護の社会保障費は着実に増加するからだ。総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は広範な社会保障改革を提言したが、財政赤字の削減幅は３・４兆～５・５兆円。追い風が吹いているときに、もう一汗かいてこそ財政の信認も回復する」。

１４年度の国の税収総額は５４・６兆円に、１５年度は５９・６兆円になる見通しだという。税収６０兆円台はバブル期並みとなり、１７年４月の再増税は不要となるが。