東京に「集団的自衛権」｢若者の反対急増６９％｣「世論調査『説明不足』８４％」が書かれている。

共同通信社が２，３両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使を容認する閣議決定について８４・１％が『十分に説明しているとは思わない』と回答した。『十分に説明していると思う』は１２・７％にとどまった。集団的自衛権の行使容認に反対は６０・２％。行使容認への賛否を年代別にみると、２０～３０代の若年層で反対が６９・７％に上った。

集団的自衛権の行使容認に反対は、前回７月の調査から５・８ポイント増えた。賛成は３・３ポイント減の３１・３％。国民の多くが説明不足と感じ、理解が進んでいない現状が改めて浮き彫りになった。

安倍内閣の支持率は４９・８％と前回から２・０ポイント増えたが、５０％台回復はならなかった。不支持率は１・５ポイント減の３９・１％だった。

原発再稼働に反対は５７・３％で、賛成の３４・８％を上回った。担当相を新設して地方経済の活性化を目指す安倍晋三首相の『地方創生』に向けた取り組みに期待する人は『どちらかといえば期待する』を含めて６７・３％に上った。

２０１５年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに賛成は３２・９％、反対は６４・４％。生活必需品の税率を抑える軽減税率を導入する方がよいとの答えは７９・２％に達した。

＜強まる不安浮き彫り＞

世論調査で、集団的自衛権の行使容認への賛否を年代別にみると、２０～３０代の若年層で反対が６９・７％に上り、中年層(４０～５０代)や高年層(６０代以上)の反対を１０ポイント余り上回った。若年層の反対は前回７月の調査から１７・９ポイントの大幅増で、行使容認への不安感を強めている実態が浮かび上がった。

若年層でも女性は反対が７６・８％で男性の６２・７％より多かった。中年層は賛成３４・１％、反対５７・５％で高年層の賛成３４・２％、反対５５・２％とほぼ同じ傾向だった。

行使を容認した閣議決定に関する安倍政権の説明について、各年代とも『十分に説明しているとは思わない』が８０％を超えた。

支持政党別では、自民党で行使容認に賛成が５７・５％で、反対の３３・５％より多かったものの、反対は前回調査から４・３ポイント増えた。公明党は賛成が前回の２５・２％から３３・９％に増え、徐々に理解が広がっていることをうかがわせた。『支持政党なし』の無党派層は反対７４・８％で、賛成の１６・１％を大幅に上回った」。

共同の２，３日実施の世論調査で、内閣支持率は、前回調査（７月１，２日）より、２・０ポイント増の４９・８％、不支持率は１・５ポイント減の３９・１％となった。同時期の読売調査（１～３日）では、内閣支持率が前回調査（７月１～３日）より３ポイント増の５１％、不支持率は１ポイント増の４１％。新報道２００１の調査（７月３１日）でも、内閣支持率が前回調査（７月１７日）より４・２ポイント増の５０・８％、不支持率は１・２ポイント減の４５・４％。３つの世論調査はいずれも反転上昇している。共同調査で、集団的自衛権行使容認に反対が前回調査より５・８ポイントも増え６０・２％もあるのに、である。特に、若年層の反対が１７・９ポイントも急増し、６９・７％にも上るのに、である。

問題は、集団的自衛権行使容認の反対が、５・８ポイントも増えたのに、内閣支持率が２・０ポイントも反転上昇したことである。民意の関心が、集団的自衛権などの安全保障から、本来の景気や雇用などの経済政策、年金や少子化対策など社会保障に戻ったからである。同調査で、安倍内閣が最も優先して取り組むべき課題を２つ挙げよで、安全保障は１１・４％に過ぎないのに、経済政策５１・０％、社会保障５０・３％もあるからだ。集団的自衛権行使容認反対による支持率下落の５０％割れは一時的なものとなった。内閣支持率の生命線は、アベノミクスによる景気回復次第なのである