22日政府は総合経済対策を閣議決定した。主に物価高対策が中心である。
一般会計の歳出は昨年度を上回る規模だ。国民民主党の主たる政策である言わゆる「103万円の壁」の引き上げも、自民・公明・国民民主の合意のもと明記された。今後は28日の臨時国会で年内成立を目指すかまえだ。

経済対策の内訳は「日本経済、地方経済の成長」5.8兆円。「物価高の克服」3.4兆円。「国民の安全・安心確保」4.8兆円を一般会計から支出し、財政投融資や特別会計を含み財政支出は21.9兆円のとの事だ。
石破首相は会見で「暮らしが豊かになったと感じてもらうためには、現在と将来の賃金、所得が増える事が必要だ」と党派を超えて政策を取り込んで進めていきたいと述べた。

三本柱のうち「物価高の克服」は住民税非課税世帯に3万円を目処に給付して、子育て世代には1人あたり2万円を加算。電気・ガス料金の補填は来年1月に再開して3月迄継続する。ガソリンに関しては補助額縮小ながらも継続する。
「日本経済・地方経済の成長」に関しては、持続的な賃上げに向けての施策を講じ人工知能や半導体分野に2030年までに7年間で10兆円超えの支援をしていくとの事だ。

「国民の安心・安全の確保」に関しては、能登半島地震の復興を優先し、災害時に避難所となる全国体育館などの空調設備の充実を進める。
最近、頻繁におきているSNSを通じた（闇バイト）による強盗や詐欺事件の対応強化など。「年収103万円の壁」については来年の税制改正の中で議論して引き上げる。ガソリン減税についても見直し検討するとした。

一般国民としては様々な議論が交わされることは望ましいが、与党側の政治バランスは野党の一部の主張を取り入れながら時間をかけて進めていく（部分連合）の特殊な手法を強いられる。
今期7月～9月のGDP成長率は年率0.9%に留まり、政府は今年度成長率見通しを0.9%から0.7%に下方修正した。昨年度より下回る予測だ。様々な政策も経済が上向かないと有効にならない。新内閣の手腕が試される。