産経の「阿比留瑠比の極言御免」に「メディアのあおりと恣意性」が書かれている。

「戦前の新聞はかつてこのようにして国民感情をあおり立て、戦争へと突き進ませたのではないか――。安全保障に関する秘密を漏らした公務員らの罰則を強化した特定秘密保護法に反対する一部メディアの異様な報道ぶりに、そんな不気味さと息苦しさを感じている。

『朝日新聞は戦前はあれだけ戦争をけしかけ、戦後はサンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約、自衛隊の海外派遣に反対した。日本は戦後、全部朝日の考えと反対をやってうまくいってきた。これだけ反対されると、逆に政府は正しいと確信が持てる』。

外務省幹部は皮肉交じりにこう指摘し、一連の報道のあり方に『異常で理不尽だ』と憤る。特定秘密保護法の成立によって変わることといえば、『米国相手にぎりぎりの交渉をする際などに、軍事情報や衛星写真を少しもらいやすくなる』ことぐらいなのだという。

＜まるで開戦前夜＞
実際、同法に相当する法律は米、英、独、仏…と主要各国にあり、日本が突出しているわけではない。『秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといったことは断じてない』。安倍晋三首相はこう強調し、相当の森雅子消費者担当相も『一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰の対象にはならない』と明言している。

つまり、スパイか工作員かテロリストでなければ、この法律は日常生活にも表現活動にも影響しない。にもかかわらず、成立翌日の７日の各紙社説は、まるで開戦前夜のようにおどろおどろしく書いたのだった。
『憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態だ』（朝日）『民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律』（毎日）『われわれは奴隷となることを拒否する』（東京）

＜指摘に反応せず＞
もちろん、メディアが政治や行政を監視し、問題点を指摘するのは当然だし、新聞がそれぞれの主張に基づき論陣を張ることも必要だろう。また、現在の情報公開制度が不十分である点は、もっと真摯に再検討されてしかるべきである。

ただ、『この法律では行政が特定秘密を恣意的に指定できる』（日経）といった批判には『何を今さら』という感想を抱く。これまでも行政は①国の安全、諸外国との信頼関係を害する②公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす――などと判断した情報について、一方的に『不開示』としてきたからである。

現状の恣意性と曖昧さは甘んじて受け入れ、今回の法律だけは許せないというのでは説得力に欠ける。

１１月２６日の衆院国家安全保障特別委員会でのことだ。日本維新の会の山田宏氏は、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査結果が、特定秘密にも当たらないのに『不開示』とされている問題でこう問いただした。『特定秘密以外の秘密で、永遠に国民の目に触れないものはかなりある。特定秘密よりひどい。日本の名誉がかかっている。こういう不明朗なものがあるのは、非常に問題だ』。この重要な指摘にメディアは一切反応しなかった。こんな報道の恣意性こそが、国民の不信を招いている」。

「戦前の新聞は勝って子のようにして国民感情を煽りたて、戦争へと突き進ませたのではないか。安全保障に関する秘密を漏らした公務員らの罰則を強化した特定秘密保護法に反対する一部のメディアの異様な報道ぶり似、そんな不気味さと息苦しさを感じている」は、正論である。朝日、毎日、東京、共同の報道がそれである。問題は、それらの恣意的報道と恣意的世論調査で、内閣支持率が朝日４６％、共同４７％と５割を割り込んだことである。一方、読売の世論調査では、内閣支持率５５％もある。いずれが正しい報道、正しい世論調査か、である。