2019年3月19日 朝日社説 社説の主旨である「防災庁を新設すべきだ」に異論
社説の主旨である「防災庁を新設すべきだ」に異論がある。
政府は、先週。２０２１年３月でも廃止が法律で決まっている復興庁の後継組織を作る閣議決定をした。被災地復興が未だ途上であるのだから、復興庁の継続は当然である。
問題は、復興庁とは別に「防災庁」の新設が必要なのか否か、である。昨年、全国知事会と自民党の石破茂元幹事長がそれぞれ「防災省」の創設を提言し、復興構想会議の議長を務めた五百旗頭真氏も「防災復興庁」を唱えているが、復興庁に「屋上屋」を課すことになるが。
そもそも、巨大災害の危機管理は、官邸主導でなされるべきが筋である。非常時だからである。その最大の課題が、現行憲法に緊急事態条項が欠落していることである。憲法に緊急事態条項を設けることは、世界の常識である。
いずれの国も戦争や内乱、大規模な災害など緊急事態に対応する規定を憲法に明記している。２０１１年３月１１日の東日本大震災で、民主党の菅直人政権は「安全保障会議」を開催せず、「災害緊急事態」を布告せず。警察法にある「緊急事態の特別措置」を取らなかった。護憲政党の民主党政権が、法律レベルでの緊急事態を宣言するのを躊躇したからである致命的な初動ミスである。危機管理の失敗である。震災復興の遅れの元凶は、菅直人政権の危機管理の破綻である。
非常時なのに、非常事対応ではなく平時対応に終始したからである。「３・１１の教訓」は、防災庁新設ではなく、憲法に緊急事態条項を明記となるが。
