産経に「反ダブル選公明鮮明」「投票用紙４枚　候補者浸透難しく」が書かれている。

「公明党の山口那津男代表が、夏の参院選にあわせ衆院選を行う衆参同日選（ダブル選）に反対の立場を鮮明にしている。今年は統一地方選と参院選が重なる１２年に１度の『亥年選挙』で、そこにダブル選となれば支持母体・創価学会の組織力が分散されるためだ。前回衆院選で議席を減らした公明党の危機感は強く、安倍晋三政権のブレーキ役としてアピールに懸命だ。

＜亥年　支持者疲弊も＞

『よもや衆院と一緒にやろうというようなことになったら政権をリスクにさらし、日本を危機に陥れる』

山口氏は１６日、横浜市内で開かれた党神奈川県本部の会合でこう訴え、ダブル選を重ねて牽制した。衆院の解散権は首相の専権事項だが、山口氏は６日のＮＨＫ番組でも『決して得ではない。できるだけ避けた方がいい』と主張。斉藤鉄夫幹事長も『国民が混乱する。反対していきたい』（１１日のBS11番組）と追随した。

首相が日露平和条約締結交渉での成果を名分にダブル選に踏み切るとの観測は広がりつつあるが、首相は『頭の片隅にもない』と繰り返す。それでも公明党が反対を唱えるのはなぜか。

そこには公明党特有の事情がある。同日選となれば昭和６１年以来３３年ぶり、小選挙引例代表並立制のもとでは初めてとなる。有権者は①衆院小選挙区②衆院比例代表③参院選挙区参院比例代表――の４枚の投票用紙に候補者名か政党名を記入することになる。

自公間では、公明党が自前の候補がいない衆参選挙区で自民党候補を、比例代表では自民党が公明党候補を支援する相互協力が定着しており、『４票』の投票先で混乱する可能性が高い。『公明党候補の名前を浸透させるだけでも大変なのに、自民党候補の名前まで浸透させる余裕はない』（公明党幹部）との声も上がる。

そもそも亥年選挙で支持者が春以降は疲弊することが予想される上、ダブル選となれば十分な活動は行いにくくなる。

平成２７年の安全保障関連法や２９年の改正組織犯罪処罰法の成立で自民党と歩調を合わせた公明党は２９年衆院選で６議席減らした。亥年選挙の危機感は強い。

首相が目指す憲法改正では丁寧な議論を求め、新しい防衛大綱の議論では専守防衛を確認する文書にこだわった。今年は自公連立政権発足から２０年を迎える節目。公明党はダブル選に反対しながら『平和の党』を発信することで正念場を乗り切ろうとしている」。

公明党が反ダブル選を旗幟鮮明にしたのは、憲法９条改正を阻止するためにである。「平和の党」の党是に反するからである。それでも安倍晋三首相がダブル選に踏み切るには、１小選挙区での公明票２万票依存を断たねばならない。自民票２万増である。自民支持層の思想武装が急務となる。