「２０２５年大阪万博開催必然」

朝日の社説に「大阪万博案」「このままで開けるのか」が書かれている。

「大阪で２５年に国際博覧会（万博）を誘致しようとする経済産業省の構想案がまとまった。安倍政権は５月下旬までに、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に立候補を届け出る方針だ。

ただ、『いのち輝く未来社会のデザイン』をテーマにした案は、全般に漠然としてインパクトを欠く。昨年１１月にいち早く立候補したフランスに勝てるかという問題以前に、国民の理解を得られるか、疑問だ。

巨額の資金確保や交通アクセス整備にも難題を抱えている。手続き上、立候補は閣議了解だけでできるが、国会でその是非を議論すべきだ。

大阪万博構想は、松井一郎大阪府知事が率いる大阪維新の会が１４年に提唱した。わずか３年でここまで進んだのは、維新との関係を重視する安倍政権の後押しゆえだ。関西出身の世耕弘成経産相はとりわけ前向きだ。

だが、構想浮上から閣議了解まで７年かかった０５年愛知万博に比べ、準備不足は明らかだ。

最も重要な開催テーマについて、大阪府は『健康・長寿』を提案した。しかし経産省の有識者会合では『途上国の支持を得にくい』との声が相次ぎ、『未来社会』に今月変更された。

人工知能（ＡＩ）や仮想現実（ＶＲ）といった先端技術を駆使し、参加型で疲れない万博を目指すという。多くの要素を盛り込もうとしたあまり、かえって万博の統一的な方向性が見えにくくなった感が否めない。

フランスでは官民合同の万博誘致組織が１２年末から活動を始めている。日本はまだ、経団連会長をトップとし、今月２７日にようやく発足する段階だ。

経産省は今月の有識者会合に「関西弁」に訳した構想案を参考資料として配布した。ところが批判が相次ぐと、すぐに撤回した。政府の司令塔のドタバタぶりにも不安を禁じえない。

万博の会場建設には１２５０億円かかる見込みだ。過去の万博では国と地元自治体、経済界が３分の１ずつ負担してきた。

ただ、関西の企業からは『一過性のイベントに資金を出すのは難しい』との声が相次ぐ。

会場候補の人工島には鉄道がなく、必須となる地下鉄延伸で別に６４０億円かかる。大阪府と大阪市はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致とセットでの整備をもくろむものの、カジノには府民の抵抗感が強い。

松井氏らは『２０年東京五輪後の成長の起爆剤に』と２５年万博開催にこだわる。だが無理押しする必要がどこまであるか。国民の意見を幅広く聞き、立候補を慎重に判断したほうがいい」。

社説の主旨である「このままで開けるのか」に異論がある。

大阪万博否定ありきだからである。国民の理解を得られるかが疑問だというが、大阪万博構想は１４年大阪維新の会が提唱し、安倍政権が後押しし、２０年東京五輪後の成長の起爆剤に２５年大阪万博をとの位置づけである。安倍政権と大阪維新の会の共同計画である。安倍政権が２０２１年までの長期政権を視野に入れている限り、国民の理解得られるのは当然である。アベノミクスの一環だからである。２０２０年までにＧＤＰ６００兆円、デフレ脱却は達成し、アベノミクスは完成しているからである、

問題は、朝日の論理が反安倍、反維新、反改憲、反アベノミクスであることだ。時代錯誤であり、時代の流れから周回遅れとなっていることである。朝日の論理の核心であリベラルと財政再建至上主義が死滅しつつあるからだ。保守と成長至上主義が時代の流れとなっている。２０２５年大阪万博開催は必然となるが。