東京に「共産、９選挙区候補取り下げ」「参院選野党共闘、１１選挙区も協議」が書かれている。

「夏の参院選に向けた野党共闘をめぐり、共産党が候補擁立を決めていた３０の改選１人区のうち、９選挙区で立候補を取り下げて野党候補一本化に合意し、１１選挙区でも統一候補について協議していることが２０日、共同通信の取材で分かった。独自路線を歩んできた共産党の異例の候補取り下げが大きく影響しており、今後の民主党などとの調整が焦点となる。

各党の幹部や地方組織への取材結果をまとめた。民主党の公認候補や無所属候補への一本化で既に合意か大筋合意に至ったのは、宮城、福井、山梨、長野、長崎、熊本、宮崎の７カ所に、鳥取・島根、徳島・高知の二合区を加えた計９選挙区。

青森、岩手、秋田、山形、栃木、岐阜、和歌山、岡山、山口、愛媛、大分の１１選挙区では、一本化に関する協議が続いている。共産党が候補擁立を見送った鹿児島、沖縄でも一本化の動きがあり、民主党幹部は３２の改選１人区のうち『８割で候補を一本化したい』と期待感を示した。

ただ民主党内には『共産党と組むことで保守層を取り込めなくなる』（民主党奈良県連幹部）として、共産党との選挙協力に抵抗感が根強いのも実態だ。民主党候補がいる選挙区では、共産党の譲歩を一方的に求め、調整が難航していることがあり、地方組織同士で話し合いを進めるのが難しい事情もある。協議が進んでいない福島、群馬、新潟、富山、石川、三重、滋賀、奈良、香川、佐賀の１０選挙区の中には、こうした共産党との従来の関係が影響しているケースも少なくない。

しかし党中央レベルでは『自民一強』体制打破を目指す点では認識が一致しており、執行部の判断で状況が一変する可能性もある。新潟では民主、共産、維新、生活の野党４候補がそれぞれ立候補する動きを見せていたが、民主党が１８日、候補擁立を取り下げる方針を発表し、生活の党候補に一本化される可能性が出てきた。

＜市民連合が池田氏推薦＞

夏の参院選で安全保障関連法廃止を掲げる候補を支援する団体「市民連合」は２０日、参院選の前哨戦となる衆院北海道５区補欠選挙（４月２４日投開票）で、安保関連法廃止を目指す野党統一候補として出馬する無所属の池田真紀子氏（４３）の推薦を決めた。市民連合が参院選以外の候補者に推薦を出すのは初めて。

池田氏は２０日、札幌市で、『安保関連法廃止』『立憲主義回復』『個人の尊厳を擁護する政治の実現』の３つの公約が記された協定書に調印。市民連合の呼び掛け人の山口二郎法政大教授、安保関連法に反対する若者グループＳＥＡＬＤS（シールズ）の奥田愛基さん（２３）らが見守った。

調印後の会見で、奥田さんは池田氏を支援する理由を『市民の動きにちゃんと応えようとしている。安保関連法に反対する理由も生活の実感に根付いている』と述べた。

池田氏は『一緒に運動する人たちと小異を残して大同につく。大同は平和だ。まずは選挙を乗り切りたい』と決意表明した。市民連合は、ＳＥＡＬＤSや学者の会など５つの市民団体の有志が呼び掛け、昨年１２月に結成された。町村信孝前衆院議長死去に伴う同補選では、町村氏の娘婿で自民党が公認する和田義明氏（４４）も立候補の予定で、与野党一騎打ちとなる見通し」。

共同通信の取材では、参院の野党共闘は、合意９、協議中１１、進まず１０となっているが、衆院での野党共闘は手ずかずである。衆院の２９５の小選挙区でも共産党が候補を取り下げられるか、である。