日経の１面トップに「マネー委縮、株安連鎖」「日経平均５９７円安」「ＮＹ株一時３００ドル下げ」「世界景気変調を警戒」が書かれている。

「株安が世界に連鎖している。２１日の日経平均株価は前日の欧米株の大幅下落をうけて６００円近く値下がりし、ほぼ１カ月半ぶりに２万円の大台を割り込んだ。中国経済の減速を起点とする世界的な景気変調への警戒感が強まり、萎縮した投資家が株式や社債などから先進国の国債、金といった安全資産へ資金を移している。

日経平均の終値は前日比５９７円（３％）安の１万９４３５円で、３カ月半ぶりの安値。下げ幅は、中国・上海総合指数の急落のあおりで６３８円安だった７月８日に次いで今年２番目だ。

前日に大幅下落して１０カ月ぶりに１万７０００ドルを下回った米ダウ工業株３０種平均は２１日も安く始まり、下げ幅が一時３００ドルを超えた。株安は２周目に入り、世界の株式時価総額はピークだった５月末の７６兆ドルから７兆ドル目減りしている。

日本株は、企業統治改革の進展や好業績期待など日本固有の理由で買われてきた。だが６月に中国株が急落し、７月には米国株も失速。高値圏の日本株を売却して利益を確保する動きに押され、ついに持ちこたえられなくなった格好だ。

『世界の投資家が一斉にリスク資産を減らし始めた』と、ＢＮＰパリバ証券の岡沢恭弥取締役グローバルマーケット統治本部長は分析する。

マネーは景気に敏感に連動する株や原油を避け安全資産に流れている。原油は６年５カ月ぶり安値をつけ、エネルギー企業の発行が多い米国の低格付け社債も売られた。一方で金や米国債が買われ、円は２１日の海外市場で１カ月半ぶりに一時１ドル＝１２１円台に上昇。外為市場で安全通貨とみられている円も、株安になると買われやすい。

こうした動きの背景には、米国の利上げが近づき、ただでさえ新興国から米国に資金が移動してきたところに中国不安が重なったことがある。とりわけ中国影響が大きい新興国の株や通貨、原油などには売りが集中する。景気が低迷し、通貨ルピアが対ドルで１７年ぶり安値圏にあるインドネシアは株安と国債価格安（金利上昇）のトリプル安に見舞われている。

米調査会社ＥＰＦＲグローバルによると、世界の新興国株ファンドから１９日までの１週間で約７２００億円が流出した。

市場では『目先の株価対策にとどまらない政策で中国の景気不安が払拭されない限り、相場の混乱は続きそう』（三井住友トラスト・アセットマネジメントの三沢淳一チーフファンドマネジャー）との見方が多い」。

中国発の世界同時株安であるから、中国に景気不安が払しょくされない限り、相場の混乱は続く。中国政府が、目先の株価対策でなく、市場経済重視の構造改革に踏み切れるか、である。