「構造改革の進捗がカギ」

日経に「終値１万６３２１円」「日経平均６年１０カ月ぶり高値」「ススキやＫＤＤＩ・・稼ぐ力市場評価」が書かれている。

「１９日の東京株式市場で日経平均株価が昨年の水準を抜いて、２００７年１１月以来、６年１０カ月ぶりの高値を付けた。円安が追い風となる輸出企業や経営改革で稼ぐ力を高めた企業が評価を集め、全体をけん引している。もっとも、停滞感の漂うマクロ景気とは温度差もある。株価上昇が続くには、収益拡大の広がりと景気回復を後押しする政策が必要との声がある。

日経平均の終値は前日比２５３円６０銭（１・５８％）高の１万６３２１円１７銭だった。今年に入って一時伸び悩んだが、円安が一段と進み、輸出企業の収益を押し上げるとの期待が戻りつつある。

株高をけん引する多くは世界で稼ぐ企業だ。スズキはこの日、０７年１１月の高値を７年ぶりに超えて３８２７円５０銭まで上げ、上場以来の最高値を更新した。自動車の成長市場であるインドで首位の座を築き、評価を高めている。日清食品ホールデイングスも中国事業の成長期待が大きい。

長年の経営改革が結実し、バブル期以来の株価水準を取り戻す企業も出てきた。富士通ゼネラルはテレビなど不採算事業から撤退してエアコンに経営を集中した。ＫＤＤＩは携帯事業の伸びで今期最高益を見込み、株高が続いている。

こうした企業が株価の長期低迷を抜け出す一方で、消費増税が影を落とす小売業など内需企業の一部の株価は軟調だ。上場企業全体では、１５年３月期の経常利益が最高益に迫る勢いだが、個別ではまだら模様にある。

株高とマクロの景況感にズレもある。製造拠点の海外移転が進み、円安が進んでも国内に波及効果が広がりにくくなっている。むしろ円安は輸入物価や原燃料コストの上昇につながる。『価格転嫁できる競争力があるかで企業に差がつく』（野村アセットマネージメントの南村芳寛氏）局面だ。

先行きの景気を懸念する長期投資家は動いていないとの声も残る。株高が続くには企業自身が収益力を高めるほか、『金融緩和などで時間を稼いでいるうちに構造改革を進める必要がある』（ＪＰモルガン証券の菅野雅明氏）との指摘がある」。

「株高が続くには企業自身が収益力を高めるほか、『金融緩和などで時間を稼いでいるうちに構造改革を進める必要がある』（ＪＰモルガン証券の菅野雅明氏）との指摘がある』は、正論である。

１９日の東京株式市場で、日経平均株価は１万６３２１円と６年１０カ月ぶりの高値を付けたが、約６年ぶりの１ドル＝１０９円台の円安・ドル高水準の追い風があったからである。

問題は、アベノミクスの第３の矢である成長戦略としての岩盤規制改革が遅れていることである。税制、雇用、農業、医療分野での構造改革が、である。法人実効税率の引き下げ、ホワイトカラー・エグゼンプション、農協解体、混合診療などである。霞が関＋既得権益勢力との戦いである。市場は、この構造改革の進捗を注視している。円安の追い風が吹き続けている間に、安倍首相は、構造改革をどこまで進められるか、である。