2014年7月17日 産経の主張 「集団的自衛権」「首相は堂々と意義を語れ」
「戦争への道』に打ち勝つ論理を」
産経の主張に「集団的自衛権」「首相は堂々と意義を語れ」が書かれている。
「集団的自衛権の行使容認について、安倍晋三政権による閣議決定後、初の国会論議が衆院予算委員会の閉会中審査で行われた。だが、国民に分かりやすい議論だったかと言えば疑問が残る。集団的自衛権の行使が何故必要か、行使容認で自衛隊はどんな行動をとるのか。それこそ国民が聞きたい点であるはずだ。『戦争に巻き込まれる』と国民の不安を煽るのは、本質的な議論に背を向けるものだ」は、正論である。
予算委で民主党の海江田万里代表は、１９４０年の日独伊三国同盟が抑止力向上のためだったと指摘し、首相にこう迫った。「首相は抑止力万能主義だが、抑止力を高めれば平和が保たれるのか』と首相の『危険性』を指摘したが、首相は「１９４０年代と現在を同列に扱うのは間違いだ。野党第１党の党首としてそれでいいのか。さすが民主党だ」と反論した。
海江田氏の「抑止力強化はかえって危険を招く」との論理は、朝日の「戦争への道」の不安の論理そのものである。戦後６９年間、日米同盟の抑止力によって日本の平和と安全が維持されてきた歴史的事実を否定している。集団的自衛権行使容認は、その日米同盟の抑止力を強化するのに、必須なのに、である。
問題は、朝日の「戦争への道」の不安の論理に、野党第１党の党首の海江田氏が洗脳されていることである。この論理は自民支持層、公明支持層にも広がり、滋賀県知事選の勝利で勢いを増していくのである。自民、公明両党は、今後の福島、沖縄両県知事選。統一地方選に勝つためには、「戦争への道」に打ち勝つ論理の構築と支持層への思想武装が急務となるが。
