日経に、「経団連調査」「企業『６重苦解消道半ば』」「高い法人税率・経済協定の遅れ」「成長戦略の加速期待」が書かれている。

「過去最高益が相次ぐなど業績の改善が進むなかでも、日本の大手企業が『６重苦の解消はまだ道半ば』と考えていることが、経団連の加盟企業への国際競争力調査で明らかになった。アベノミクスによる円安などで政権内では『６重苦は解消に向かっている』（菅義偉官房長官）との声が強いが、企業側は成長戦略の加速を求めている。

調査は昨年１２月から今年の２月にかけて実施し１３３社が回答。月内に公表する。各企業が改革が必要だと思う政策課題を５つ挙げた。その結果、上位に６重苦に関する項目がずらりと並んだ。最も多かったのは『税・社会保障負担』の４７・４％。諸外国に比べて高い法人実効税率の早期引き下げや、企業負担が増え続ける社会保障費の抑制を望む声が強いことが改めて浮き彫りになった。

続いて環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の難航を受け『海外展開のしやすさ』が３７・６％。農業、医療分野を中心とした『規制改革』への期待も強かった。一方、『これまで最も要望が大きかった』（経団連幹部）という『為替水準』は円高の是正を受けて６位になった。

こうした税制や制度などの日本のビジネス環境全般に関する評価では『他国に比べて劣る』が６６％で、『優れている』の２０％を大きく上回った。また、３年後にビジネス環境が改善しているかどうかについては４０％の企業が『変わらない』と予測。『改善している』と『悪化している』がそれぞれ３０％ずつだった。安倍政権は『世界で一番ビジネスしやすい環境の実現』を掲げているが、企業側の先行きの見方は分かれた格好だ。

製造業の一部では激しい日本企業同士の競争により、海外と戦う前に疲弊しているとの指摘もある。今回の調査でも、ライバル企業の国籍では『日本』との回答が３３％で最多。これに米国（１８％）、中国（１６％）が続いた。政府は産業競争力強化法でＭ＆Ａ（合併・買収）などの事業再編を進める仕組みをつくったが、これが機能するかがカギになりそうだ。
経団連は政策提言に生かすため、来年からさらに規模を広げて毎年同じような調査を行い、定点観測を続ける方針。今回はその予備調査と位置づけている」。

経団連調査で、企業の「６重苦解消、道半ば」が、明らかになった。トップは、「税・社会保障負担」の４７・４％である。法人実効税率の２５％引き下げが急務となる。「世界で一番ビジネスし易い環境の実現」のために、である。