衆議院予算委員会に於いて、石破首相は派閥による裏金事案に対する政治改革案で焦点の企業・団体献金について「憲法21条の表現の自由」にあたるとして禁止する必要性は無いとの考えを示した。また少数与党の立場も考慮してか政治改革は年内に法改正も含め与野党で答えを出すことをお願いしたいとも述べた。

それに対し立憲民主党の野田代表はロッキード事件、リクルート事件とういう金権腐敗の事案に触れつつ、企業・団体献金は「政官業の癒着の象徴」と断じ年内の法改正に企業・団体献金の禁止を含めるべきだと述べた。石破首相はあくまで「表現の自由」を前面に出して公開すれば良いとの返答を繰り返した。

また政党から議員個人に渡され、公開義務のない政策活動費については廃止との事であるが、外交上の秘密に関する支出は非公開との事で、非公開の妥当性は第三者機関の判断にゆだねるとの考えのようだ。野田代表からの裏金問題の再調査の必要を迫られた件では、新たな事実が出てきたとは認識してないとして対応はしない考えのようだ。

野田代表初め立憲民主党の質問者が裏金事件で政治資金規正法違反の有罪判決となった旧安倍派と旧二階派の元会計責任者の参考人招致を求めた件では、立憲民主党の安住議員が委員長である理事会では、立憲、維新、国民民主など野党5党が賛成、自民党は反対、公明党は慎重な対応をとの事で継続協議とした。

また当委員会では選択的夫婦別姓案についても提案され、立憲民主党の質問者が導入を主張して来年度の通常国会での結論を迫ったが、石破首相は「通常国会と断定すべき立場にない」として期限を区切る事はしなかった。
少数与党の影響でかつての強引な進行は抑えられたやり取りではあるが、与党自民党にとっては企業・団体は主要な支持母体でもある。公明党にも支持母体があり、立憲民主党や国民民主党にも連合を中心とする労働組合の支持がある。
民主政治は全てに満足な答えは導けないが、各党とも自党の利害より公党として国民の最大公約数の要望をくみ取った政策に努力してもらいたい。