５月の各種世論調査でコロナ感染悪大とワクチン接種の遅れから内閣支持率が急落し、 東京五輪・パラ五輪中止を５０％以上が求めており、菅政権存続の危機に直面していると の報道がなされているが、真相はどうなのか、である。朝日（１５，１６日）と産経（１ ５，１６日）の世論調査を比較検討して、読み解いてみたい。 内閣支持率は朝日では７ポイント減の３３％、不支持率は８ポイント増の４７％、分か らないは１ポイント減の２０％。産経では支持率は９・３ポイント減の４３・０％、不支 持率は１０・９ポイント増の５２・８％、分からないは１・６ポイント減の４・２％。内 閣支持率で１０ポイント差が出たのは、分からないが朝日２０％、産経４・２％の違いが、 である。産経は、電話調査の際２度聞きをしているからである。精度の高いのは産経調査 となり、内閣支持率４３・０％がより正値となる。 東京五輪・パラリンピックをどうすべきか、で、朝日は、今年の夏に開催する１４％、 再び延期する４０％、中止する４５％となっている。産経は、観客を制限して開催１５・ ５％、観客を入れない開催２６・３％、中止する５６・６％。設問の違いがある。朝日調 査の再び延期は非現実的であり、その４０％を開催か中止に分立すべきである。その意味 で産経調査の開催４１・８％は正値となり、朝日の開催１４％は恣意的となる。 新型コロナウイルスへの政府の対応については、朝日は評価する２３％、評価しない６ ７％、産経は２５・１％、６９・５％とほぼ同じであり、違いはない。ワクチン接種への 政府の対応については、朝日は評価する４７％、評価しない５２％、産経は４１・２％、 ５５・２％と朝日の方が評価がたかい。 問題は、朝日の設問に、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が成立する見通し であり、改憲論議をするべきだと思うか否か、憲法に緊急事態条項を設けることに賛成か、 反対かが恣意的に抜け落ちていることである。産経では改憲論議を進めるべきと思うが７ ２・０％、思わないが１９・０％、憲法に緊急事態条項を設けるべきに賛成６８・２％、 反対２３・２％。前者は、中国による台湾有事、尖閣有事への憲法９条改正をという国民 の危機意識の表れであり、後者は、コロナ禍は非常時であり、３・１１と同じ轍を踏むま いとしての緊急事態条項の設置を、である。この７２・０％、６８・２％が産経調査での 内閣支持率４３％を下支えしているが、朝日調査の３３％にはこの支持層が恣意的に排除されている。 自民党支持率は朝日では５ポイント減の３０％、産経では４・１ポイント減の３５・３％。 立憲支持率は朝日では１ポイント増の７％、産経では２・２ポイント増の７・７％。自民 党支持率で５ポイントの差がある。内閣支持率＋自民支持率の総和が５０％を割り込むと 政権交代という青木の法則というのがあるが、２００９年の総選挙での民主党への政権交 代で実証されている。朝日調査では内閣支持率３０％＋自民党支持率３５％＝６５％。産 経調査では４３・０％＋３５・３％＝７８・３％となり、朝日調査では１５ポイント超、 産経調査では２８・３％ポイント超えとなり、次の衆院選での政権交代は不可となり。菅 義偉政権は存続するとなるが。 次期衆院選の帰趨を産経の政党支持率を基に予測すれば次のようになる。与党は自民３ ５・３％＋公明３・１％＝３８・４％に対して、野党共闘は立憲７・７％＋共産１・９％ ＋国民０・８％＋社民０・３％＋れいわ０・３％＝１１・０％しかない。日本維新３・０％ を加算した総和は５２・４％となるが。想定投票率を６０％前後とすれば、支持政なし４ ４・９％から８ポイント全てが野党共闘に回ったとしても１９・０％にとどまる。与党と の差は１９・４ポイント差と半分である。２８９の１人区で与党の圧勝となるが。 何故こうなるのか。内閣支持率が朝日で７ポイント減、産経で９・３ポイント減、自民 支持率が朝日で５ポイント減、産経で４・１ポイント減なのに、野党第１党の立憲支持率 が朝日で１ポイント増の７％、産経で２・２ポイント増の７・７％にとどまっているから である。旧立憲民主党の発足時支持率が２０％あったのに半減以下となったのは、もりか け・桜での安倍降ろしに徹したが、失敗し、３・１１で露呈した旧民主党の危機管理能力 の欠如、政権担当能力のなさを国民に再認識させたからである。コロナ禍という非常時に あって国民が想起するのは、３・１１での民主党政権の悪夢である。その際の官房長官が 枝野氏であり、その枝野氏が政権交代を主張しているのだから、国民との乖離は大きい。 国民の意識は大きく変わったのである。コロナ対策の遅れは、コロカ禍を有事ととらえ られなかったことであり、憲法に緊急事態条項の設置をが６８％となったことである。ま た、同じく、中国による台湾有事・尖閣有事への危機意識としての改憲論議をが７２・０％ となったことである。菅義偉政権は７月末までに高齢者へのワクチン接種を完了し、７月 ２３日からの東京五輪・パラ五輪開催を決断している。米国・EU のワクチン普及による急 速な景気回復が追い風となっている。７月末にはコロナ収束も、である。９月の総選挙に、 内閣支持率５０％、自民党支持率４０％で臨むから、与党圧勝となるが。