産経に「民進代表選　興味失う国民」「支持層５５％も『政権交代ムリ』」が書かれている。

「２１日に告示された民進党代表選は党の存亡をかけた崖っぷちの戦いといえる。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査では、民進党支持層ですら５５・１％が『政権交代可能な政党になると思わない』と回答し、世論は民進党への期待を失っているからだ。共産党との共闘路線に反発した『離党ドミノ』も続いており、路線対立に決着をつけることが党再生のカギともなっている。

前原誠司元外相　『低落傾向の民進党になんとか歯止めをかけてもう一度党を立て直し、政権交代を目指す』

枝野幸男元官房長官　『民進党が置かれている状況は、リーダーを代えたからといってすぐに良くなるような甘いものでない』

代表選に立候補した両氏は２１日の出陣式や共同記者会見でこう危機感を募らせた。合同世論調査で民進党の支持率は６・９％に低迷し、３３・０％の自民党に大差を付けられた。『二重国籍』問題で揺れた蓮舫代表が辞任を表明しても、全体の８割が『民進党が政権交代可能な政党になると思わない』と回答し、世論は『コップの中の小さな争い』自体に関心が低い。

党を追い込んだ一因は蓮舫氏が進めた共産党との共闘路線だ。今回の調査で『民進党が政権交代可能な政党となるために、共産党との共闘関係はプラスになるか』との問いに『マイナス』は５９・１％。民進党支持層に限っても『マイナス』が『プラス』を５・８ポイント上回り、反発は根強い。

共産党は党綱領に日米安全保障条約の廃棄などをうたい、民進党の安保政策とは水と油の関係にある。民共連携は票の上積みが期待できるが、かつて旧民主党が政権交代を実現した際の原動力となった中間保守票は逃げる傾向がある。

民進党では４月以降、共産党との共闘路線などに反発し、長島昭久衆院議員や細野豪志元環境相ら５人が党を去る決断をした。民共の共闘路線をどうするのかを代表選で真剣に議論しなければ党の溶解は止められず、今回が最後の代表選ともなりかねない」。

産経・ＦＮＮ調査で「民進党が政権交代可能な政党になると思わない」が全体の８割を占め、民進党支持層の５５％が政権交代ムリとし、共産党との共闘はマイナスが５９・１％、民進党支持層でも、マイナスが４７・８％とプラスを５・８ポイント上回っている。代表にふさわしいのはで、前原氏が４６・４％、枝野氏が４３・５％となっている前原氏優勢であり、前原民進党になれば、小池新党との合x流もあるが。