「北朝鮮の暴走を止めれるのは日米両政権のみ」

朝日の社説に「中国とロシア」「北朝鮮の抑制に動け」が書かれている。

「いまの事態を本当に憂慮しているのなら、北朝鮮の友好国である中国とロシアは具体的な行動をもって、最大限の努力を尽くすべきである。

北朝鮮はおととい深夜、弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域に落下させた。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実験に成功したとしている。

ＩＣＢＭの発射は今月４日に続き２回目とされる。今や射程は１万キロ超ともいわれ、脅威はアジアにとどまらない。

大量破壊兵器の開発に国力を注ぐ金正恩政権の異常さに国際社会は憤りを募らせている。

ところが国連安保理の動きは鈍い。最初の発射への対応についても意見がまとまっていないのは憂慮すべき事態だ。国際社会が声をひとつにして北朝鮮に反対姿勢を示せない責任は、中国とロシアにある。

貨客船『万景峰号』の定期航路を開くなど、ロシアは最近、北朝鮮との関係を強めている。安保理で米国などがめざしている新たな制裁決議についても、反対の立場を変えていない。

もしロシアが北朝鮮への影響力を対米外交の駆け引きに利用するならば、常任理事国として無責任というべきだ。

一方、中国外務省はきのう、ミサイル発射について『安保理決議と国際社会の普遍的な願いに背いた』と非難した。

確かに中国は北朝鮮への締め付けを強めてはいる。２月には北朝鮮の主要な外貨獲得手段である石炭の輸入を止めた。だが、中国の税関によると、今年上半期の北朝鮮への輸出は前年に比べて３０％近く増えた。

中国側は禁輸リスト外の貿易と主張するが、統計上は近年、輸出がないとされる石油を、実際にはどの程度供給しているのかも明らかにすべきだろう。

北朝鮮はかつて、中国と旧ソ連の間を行き来する『振り子外交』を繰り返した。大国の力を利用して打開策を探りつつ、結局は自主路線を強め、現在のいびつな体制を作り上げた。

北朝鮮が本当に危機感を抱くのは、日米韓に中ロが加わり、行動をともにする時である。核とＩＣＢＭは国際社会全体を脅かす以上、中ロも安保理の新たな決議に同調すべきだ。

日米両政権はいずれも国内問題で支持率が低迷し、韓国は新型迎撃ミサイルシステムの配備をめぐって揺れている。北朝鮮のミサイル発射には、各国の国内の葛藤を突き、足並みを乱す狙いも含まれているはずだ。

関係各国は自国の利害だけに固執せず、暴挙を止めるための行動で結束すべきである」。

社説の主旨である「北朝鮮の抑制に動け」に異論がある。中国とロシアは「北朝鮮の抑制に動く」意思は毛頭ないからである。北朝鮮の米国本土を射程内に入れるＩＣＢＭの完成のために、両国は技術支援、経済支援を続けている。北朝鮮のＩＣＢＭが中国・ロシアに向けられることはなく、米国本土に向けられたものあることを熟知している。つまり、反米において３国は統一戦線を組んでいるのである。

問題は、北朝鮮の暴走を止められるのは、日米の両政権しかいないのに、肝心な安倍晋三政権の内閣支持率が急落していることである。朝日主導のフェイクニュースによってである。朝日は、中国とロシアと同じく、北朝鮮の暴走を支援する側に回っているとなるが。北朝鮮の暴走を阻止する安倍１強の足元を崩しているからである。反米、反安倍で朝日・野党は中国・北朝鮮と統一戦線を組んでいるとなるが。