東京の「核心」に「人柄」「手法」「『首相不信』支持率下げる」が書かれている。

「安倍晋三首相が政権に復帰した２０１２年の第２次安倍内閣の発足後、支持率が最低レベルに落ち込んでいる。同じ程度まで下がったことは以前にもあったが、特徴的なのは不支持の理由だ。『首相が信頼できない』が突出して高く、政権内でも再浮揚は容易ではないとの声が出ている。

＜政権受け止め深刻＞

共同通信社の１５、１６両日の全国世論調査では、内閣支持率は３５・８％と第二次政権発足後で最低となった一方、不支持率は最高の５３・１％。１８日の自民党役員会では、先週に続いて各社の世論調査結果の一覧表が配られ、深刻に受け止めていることをうかがわせた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で『国民の声として真摯に受け止めたい』と話した。

現政権で過去に最も内閣支持率が低かったのは、衆院で安全保障関連法の採決を強行した直後の１５年７月。支持率、不支持率とも数字はほぼ同じだが、不支持の内容は大きく異なる。設問項目が違うため単純比較はできないものの『首相が信頼できない』が当時は２７・９％だったのに対し、今回は５１・６％。いずれも理由の一位ではあるが、２０ポイント以上も跳ね上がった。

＜「回復非常に困難」＞

首相は２年前、安保法の成立後に内閣改造を断行し、浮揚の足がかりにした。今回も８月上旬に改造を行う予定だが、多くの国民が任命権者である首相を信頼できないという今の状況で、閣僚の入れ替えでどこまで回復するかは未知数。自民党幹部は『一気に上げる方法はない』と認める。

駒沢大の逢坂巌准教授（政治コミュニケーション）は『不支持の理由が政策から人柄に移っている。今回の落ち込みは首相の政治姿勢によるもので、これまでとは違う』と分析。法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は『首相の政治手法が問われている。人事権者に対する不信感が背景にある中で、改造は国民の期待にはつながらないだろう。回復は非常に難しい』と指摘する。

≪都議選総括避ける自民、党本部誰も責任取らず≫

自民党は東京都議選の大敗に関し、総括を避けている。党内からは態勢を立て直すには敗因分析が必要だとの声も出ているが、一部にとどまっている。

自民党は都議選翌日の３日、臨時役員会を開き、安倍晋三首相が『一致結束』を呼び掛けた。ただ、同席していたのは党幹部のみ。その後の二週間、党所属国会議員全員が参加できる両院議員総会やそれに次ぐ意思決定機関の総務会で議論する機会を設けていない。

首相と距離を置く石破茂元幹事長や村上誠一郎元行政改革担当相は『総括の場が必要だ』と主張する。両院議員総会などで首相や党執行部が批判を受け止めれば、その後の党運営に行かせるとの立場からだ。

これに対し、党執行部は『都議選は一地方選だ』（幹部）と取りあう姿勢を見せていない。歴史的な大敗を受けて辞任を表明したのは党都連幹部だけで、党本部では誰も責任を取らない状態が続いている。

２００９年の都議選で敗北した際は、開票２日後に当時の古賀誠選対委員長が引責辞任を表明した。その後、所属議員１３５人が両院議員総会開催を求める署名を提出したが、当時の麻生太郎首相らは拒否。麻生氏はそのまま衆院を解散し、政権を失った」。

支持率急落の理由は、「首相が信頼できない」が５１・６％と１５年７月の急落時よりも２０ポイント増にあるが、左派メディアのフェイクニュース故である。加計学園のファクトが解れば、支持率は反転上昇するが。