「野党の政権担当能力なしは深刻だ」

毎日の社説に「安倍首相の在任　戦後３位に」「１強のひずみは深刻だ」が書かれている。

「学校法人加計学園を巡る問題が大きな焦点となる中での節目である。安倍晋三首相の在任日数が第１次内閣を含めて、きょう通算１９８１日となり、小泉純一郎元首相を抜いて戦後３位となる。

自民党総裁任期が延長され、安倍政権が２０２１年まで続く可能性がある。しかし現状は『安倍１強』のひずみが一段と目立ち始めている。

首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画に関する一連の問題は、この『１強』状況の下で必然的に起きたと言えるかもしれない。

文部科学省の前川喜平前事務次官が内部文書は本物だと証言したことで、疑問の核心は、新設は実際に首相の意向なのか、首相の意向を盾に内閣府が文科省などの慎重論を押し切ったのか――に移っている。

既に指摘したように、各府省の幹部人事は今、内閣人事局が握っている。しかも安倍政権はさらに長期化すると思えば、官僚は自らの人事への影響をより恐れるようになる。

それが首相の意向を官僚が『そんたく』し、首相官邸に対して、言うべきことも言わなくなる土壌を生んでいないか。これはまさに『政治の本質』を問う問題である。

にもかかわらず菅義偉官房長官の対応は前川氏に対する個人攻撃が目立ち、与党も前川氏の国会招致を拒否している。そして、解明を拒む姿勢に異を唱える声は自民党の中ではごく少数だ。深刻なのはそこだ。

首相の最大目標とされる憲法改正も同様だ。首相は憲法９条の１、２項を堅持したうえで自衛隊を明記する文章を追加する考えを唐突に示した。これまで自民党内でほとんど議論されたことのない案だ。

ところが首相が言い出した途端にその具体案作りが既定路線のようにして急速に進んでいる。

安倍内閣の支持率は高水準を保っている。民進党など野党は圧倒的に数が足りない。政権が強気なのはそうした背景もあるのだろう。

小泉氏は郵政民営化など自民党内の反対派と戦う姿を示すことで人気を博した。小泉政治の評価は分かれるが、当時の自民党には表に見える活発な議論があったのは確かだ。自由にものが言えない政治がますます進むことを恐れる」。

社説の主旨である「１強のひずみは深刻だ」に異論がある。

そもそも「安倍１強」とは何かである。２８日をもって安倍晋三首相の在日数が第１次内閣を含めて通算１９８１日となり、小泉純一郎元首相を抜いて戦後３位となった。国政選挙４連勝で、衆参両院で与党で３分２以上の絶対多数を制しているからである。
内閣支持率５０％台を維持し、国民の過半数が支持し続けているからである。その前提で安倍晋三首相は５月３日、２０２０年新憲法施行と９条に自衛隊を宣言した。安倍１強が２０２１年まで続くとの宣言である。

問題は、野党が、安倍１強にとって替わる受け皿として国民に認知されているのか、である。野党第１党の民進党は７％、共産党は３％、社民党は１％、自由党は０％で、野党４党で１１％しかない。与党は自民党４０％、公明党４％で４４％もある。野党は４分の１しかない。野党は国民から政権担当能力なしと見限られている。国民の９割が北朝鮮・中国の脅威を感じているのに、野党は、左派メディアと連携し、森友学園」問題、「加計学園」問題で安倍首相の首獲りに、狂奔しているからである。「野党の政権担当能力なしは深刻だ」である。