内閣支持率、読売６６％と朝日５２％」

朝日に「『テロ等準備罪』本社世論調査、賛成４４％反対２５％」が書かれている。

「朝日新聞社が１８、１９日に実施した全国世論調査（電話）で、『テロ等準備罪』を設ける法案の賛否を聞いたところ、『賛成』が４４％で、『反対』２５％を上回った。『その他・答えない』も３１％にのぼった。

テロ等準備罪は、犯罪の計画段階で処罰する『共謀罪』の要件を変え、新設するもので、政府は今の国会に法案を提出する方針だ。

この法律で、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じるか聞くと、『大いに』と『ある程度』を合わせた『感じる』は５５％。『あまり』と『まったく』を合わせた『感じない』は３８％だった。法案に『賛成』の人でも『大いに』７％と、『ある程度』３９％を合わせた４６％が不安を『感じる』と答えた。『反対』の人では『感じる』が８１％を占めた。

調査では、安倍晋三首相とトランプ米大統領との首脳会談の評価も聞いた。『評価する』が５４％で、『評価しない』は２７％だった。経済問題では、麻生太郎副総理とペンス副大統領が協議することが決まった。このことで、日米の経済関係が良くなるかを聞くと、『変わらない』が５４％と最も多く、『よい方向に向かう』１８％、『悪い方向に向かう』１３％だった。

内閣支持率は５２％（前回１月調査は５４％）で横ばい。不支持率は２５％（同２６％）だった。

＜原発再稼働「反対」５７％＞

東日本大震災から６年になるのを前に、朝日新聞の１８、１９日の全国世論調査（電話）では、原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねた。『反対』が５７％で『賛成』の２９％を上回った。『反対』は、内閣支持層でも４９％で、『賛成』３９％より多かった。支持政党別にみると、自民支持層では『反対』４６％にたいし、『賛成』４０％。民進支持層では『反対』が８０％で『賛成』はわずか１２％だった」。

以上の調査結果から次のことが読み解ける。

内閣支持率は前回調査（１月１４，１５日）より２ポイント減の５２％、不支持率は１ポイント減の２５％、自民党支持率は２ポイント減の３７％。同時期の読売調査では、内閣支持率は５ポイント増の６６％、不支持率は７ポイント減の２４％、自民党支持率は３ポイント増の４３％と真逆である。

問題はこの違いの理由である。朝日調査では分からないが２３％もあるの、読売調査では１０％しかないことにある。同じ電話調査ではあるが、一度分からないと答えた人に、二度聞きをしたかの違いである。読売調査の方が精度が高く、正しい調査となる。朝日調査は恣意的調査となる。あえて二度聞きをしないことによって、安倍内閣の支持率を低く抑えるためにである。読売調査の「日米首脳会談」を評価するは６６％なのに、朝日調査では５４％しかない。読売調査の内閣支持率６６％、不支持率２４％、自民党支持率４３％が正値となるが。