毎日の「米国の選択、１６年大統領選」に「クリントン氏優勢」「メール波乱含み」「選挙人獲得予測」が書かれている。

「米大統領選は１１月８日の投開票まで残り１週間となり、民主党のヒラリー・クリントン候補（６９）と共和党のドナルド・トランプ候補（７０）は勝敗の鍵を握る激戦州を焦点に最後の追い込みに入った。世論調査の支持率は、９月下旬以降のテレビ討論会でクリントン氏が『３連勝』したことやトランプ氏の女性蔑視発言が暴露されたことなどを受け、クリントン氏が先行。ただ、クリントン氏の私用メール問題を巡る捜査の再開など最終盤まで波乱含みの展開が続いている。

＜投票日まで１週間＞

米政治サイト『リアル・クリア・ポリティクス』が主要世論調査の平均値としてまとめた１０月３０日時点の支持率は、両候補の一騎打ちの場合にクリントン氏が４７・１％、トランプ氏が４２・５％で、差は４・６ポイント。９月下旬以降はじわじわ差が開いていたが、低下傾向にあったトランプ氏の支持率が底を打ち、再び縮まりつつある。ABCテレビなどが１０月３０日に発表した世論調査（２５～２８日実施）では、その差は３ポイントだった。

大統領選は全５０州と首都ワシントン特別区に割り振られた選挙人計５３８人の過半数（２７０人）を獲得した候補が勝つ。州ごとの世論調査結果を基にした獲得予測では、クリントン氏が選挙人を２６３人まで積み上げ、過半数まであと７人。トランプ氏は１２６人にとどまっている。

残るのは、激戦の９州とメーン州の１下院選挙区で、選挙人は計１４９人。９州では、南部フロリダ州（選挙人２９人）がまったくの互角で、残る８州はそれぞれが４州で先行するものの小差だ。トランプ氏が当選するためには、ほぼすべてで勝たなければならない。米紙ニューヨーク・タイムズは３０日夜時点でクリントン氏が勝つ確率を９０％とし、的中率の高さで知られるウェブサイト『ファイブサーティーエイト』は７８・９％としている。

ただ、クリントン氏優位の状況を変えかねないのが、連邦捜査局（FBI）のコミー長官がクリントン氏の私用メール問題を巡る捜査を再開したと議会に報告したことだ。ABCテレビなどが１０月２３日に発表した世論調査（２０～２３日実施）では差は１２ポイントあったが、３ポイント差まで縮まっており、捜査再開が急激な支持率接近に影響した可能性がある。

現時点では、FBIが把握していなかったメールを見つけたという段階だが、有権者には新たな疑惑が持ち上がったような印象を与える。このため、クリントン氏の陣営はコミー長官に、捜査について詳しく国民に説明するよう求めている。

ノースカロライナ州立大のスティーブン・グリーン教授（政治学）は『圧倒的多数の有権者にとって、クリントン氏やそのメール問題は既にこの選挙を考えるうえで織り込み済みだ』と話している」。

１０月３０日時点での主要世論調査の平均値の支持率はクリントン氏４７・１％、トランプ氏４２・５％と４・６ポイント差ある。問題は、選挙人獲得予測数である。クリントン氏は、過半数の２７０に、あと７人と迫る２６３人であるのに、トランプ氏は１２６人にとどまっている。残る激戦州９（１４９）で全勝しなければ、トランプ氏の逆転勝利はない。クリントン氏優勢に変わりはないが。