「国共合作」

産経の主張に「野党の安保廃止法」「国の安全損なう『連帯』だ」が書かれている。

「現実の脅威である中国や北朝鮮の動向には目をつむり、早々と参院選向けのスローガンづくりに精を出している。民主党など野党５党による安全保障関連法の廃止法案提出は、その一環としか見えない。

事実、５党の党首会談では安倍晋三政権の打倒に向け、国会や国政選挙での共闘を確認したという。安全保障政策の内容より、反対ありきで連携を図ることが優先されている。真に国民の平和と安全を考える視点、責任の欠落ぶりに暗澹たる思いがする。

５党に決定的に欠けているのは、集団的自衛権によって同盟の抑止力を強化し、戦争の危機を遠ざけて平和と反映を保つという知恵だ。これは世界の主要な民主主義国の常識であり、国連憲章も認めている。

東シナ海や南シナ海における中国軍の動き、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に、国民は不安を感じている。

もはや個別的自衛権だけでは日本を守りきれない。何十年も昔の冷戦時代の憲法解釈にこだわり、眼前の危機に対応しないのは危うい。だから安保関連法が必要になったのである。

野党５党の非現実的な主張をよそに、日米の安保協力は歩みを進めている。昨年改定した新防衛指針（ガイドライン）に基づく日米の同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）は、北朝鮮の核実験・ミサイル発射で早速機能し、自衛隊と米軍は密接に連携することができた。３月下旬の安保関連法施行により、絆は一層強まるだろう。

民主党と維新の党は、廃止法案提出の前日、グレーゾーン事態に備える領域警備法案など３法案を、安保関連法の『対案』として衆院へ提出した。両党はこれにより『安全保障で現実的対応をとれる』というが、評価に値する内容ではない。

自衛隊が平時から米軍などを守る『武器等防護』の充実を見送っている。また、グレーゾーン事態への対処で、前もって指定する領域警備区域を設けるという。手薄になる地域を相手に知らせるようなものではないか。

安保関連法の下での自衛隊の活動について、さらに議論を深めるべき点は少なくない。いかに国民を守るかにこだわる政策を練り、出し直してはどうか」。

主張の主旨である「国の安全損なう『連帯』だ」は、正論である。

民主党、共産党など野党５党が安全保障関連法の廃止法案を提出するが、事実上の「民共合作」であるからだ。共産党が５党の廃止法案提出をもって、「国民連合政府構想」を棚上げにして、野党共闘を優先し、１人区での共産党候補の取り下げを決めたからである。野党共闘が大きく前進し、参院選の３２の１人区で７選挙区で与野党逆転が可能となる。安倍晋三首相の悲願である改憲勢力で３分の２以上の議席確保に赤信号である。

問題は、民主党と共産党との共闘＝連帯である。共産党主導の「国共合作」だからである。安倍政権打倒で、共産党と民主党が手を組んだのである。日米同盟破棄、自衛隊解体を党綱領とする共産党とである。ならば、安倍晋三首相は、参院選の争点を政権選択選挙に格上げすべきであり、衆参同日選にすべきである。自公政権の継続か、共産党主導の野党政権か、である。自共対決となり、自公支持層の思想武装が必須となる。