2014年10月28日 日経「本社世論調査」「内閣支持率48%に低下」「2閣僚辞任『首相に責任』66%」

日経に「本社世論調査」「内閣支持率48%に低下」「2閣僚辞任『首相に責任』66%」が書かれている。

「日本経済新聞社とテレビ東京による24~26日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%と9月末の前回調査より5ポイント下がった。7月と並んで第2次安倍内閣では最低だった。不支持率は5ポイント上昇し36%、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の辞任に関して安倍晋三首相に『責任がある』という回答が66%を占めた。

内閣支持率は7月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定などの影響で低下し、9月3日の内閣改造直後の緊急調査で60%に回復していた。関連政治団体の政治資金収支問題が指摘された小渕氏の辞任については『当然だった』が70%で『辞任する必要はなかった』が20%。地元選挙区で討議資料として『うちわ』を配った松島氏の辞任に関しては『当然だった』が56%で『必要はなかった』が31%。

<政策課題に厳しい目、消費増税「賛成」23%に低下>
日本経済新聞の世論調査で、2閣僚の辞任問題だけでなく安倍内閣が重視する政策課題にも厳しい視線が向かっていることがわかった。2015年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げることに『賛成』は23%で『反対』は70%に達した。景気のもたつきなどが影響しているようだ。原子力発電所の再稼働に関しては『進めるべきだ』が29%で『進めるべきではない』の56%を下回った。

消費再増税に賛成は9月末の前回より5ポイント低下し反対は4ポイント上昇した。反対の人にどうすべきかを聞くと『引き上げるべきではない』が45%で9ポイント低下。『時期を遅らせるべきだ』は32%で7ポイント上昇した。新たに反対と答えた層の多くは時期が問題だとみている。景気の先行き不透明感などを反映しているようだ。

内閣支持層、自民支持層はいずれも賛成が33%で反対は63%。無党派層は賛成が16%で反対が73%に達した。男性は29%が賛成したが女性は19%。年齢別では20~30歳代は賛成が30%で40歳代、50歳代、60歳代はいずれも20%台で、70歳以上は18%にとどまった。

自民党の谷垣禎一幹事長や公明党の山口那津男代表らは予定通りの引き上げを主張する。安倍晋三首相は7~9月の国内総生産(GDP)などを踏まえ、12月上旬に総合的に判断する構えだ。

安倍政権が推進している原発の再稼働を巡っては『進めるべきでない』が前月に比べ3ポイント上昇の56%。『進めるべきだ』が5ポイント低下して29%だった。内閣支持層でも再稼働を『進めるべきだ』は40%で『進めるべきではない』の49%を初めて下回った。

安倍政権は安全性が確認された原発は順次再稼働させる方針で、原子力規制委員会の規制基準に初めて適合した九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)は今冬にも再稼働する見通しだ。

政党支持率には大きな変動はなかった。自民党が37%、民主党が6%でそれぞれ横ばい、無党派層も前回と同じ45%だった。公明党と共産党が4%、維新の党2%、社民党1%となった。安倍政権が成長戦略の一環として実現を目指しているカジノ解禁については『反対』が59%にのぼり『賛成』の27%を大きく上回った。20~40歳代では4割前後が賛成しているが、70歳以上の賛成派12%にとどまった。自民党などは統合型リゾートを推進する法案(カジノ法案)の今国会成立をめざしている」。
日経調査で、内閣支持率は、前回調査(9月末)より5ポイント減の48%に、不支持率は5ポイント増の36%となった。10ポイント前後の急落を官邸は覚悟していたが、半分の5ポイント下げにとどまった。ダブル辞任が奏功したからである。「首相に責任」が66%もあるのに、5ポイント減とは、危機管理が成功したからである。

問題は、消費再増税反対が4ポイント増の70%になったことである。景気の先行き不透明感からである。内閣支持層、自民支持層でも63%が反対である。12月上旬の安倍首相の再増税か、先送りかの決断に、政権の命運がかっている。安倍首相が、再増税を決断すれば、内閣支持率は、10ポイント前後急落し、40%を割り込み、不支持率が50%前後となり、政権存続に赤信号となるが。安倍首相は、先送りの決断をせざるを得ない。今回の安倍首相の「ダブル辞任」の決断は、「再増税先送り」を見据えたものであったとなるが

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