一票の格差是正を目指し衆議院小選挙区の定数是正が、2040年には22都道県で「16増16減」になるとの朝日新聞の試算による見通しである。東京都に於いては25選挙区が33になるとのこと。次の衆議院選に向けて格差是正の為、議席配分の見直しも進んでいるが、6年前に国会ではアダムス方式を導入したが、人口が多い都市部に定数が増える為、地方に支持基盤が強い自民党としては不利になる考えが出てくるだろう。現に二階元幹事長はラジオ番組で不快感を示していた。自民党としては支持基盤が強い地方に於いて人口減により定数も減ってくるアダムス方式に反発も出てくるであろう。二階元幹事長の地元和歌山を例にとると定数3から１減の定数2になる見通しだ。安倍元総理の地元でも、将来総理を目指し鞍替えした林芳正外務大臣など公認調整をめぐって保守分裂の火種を抱えそうな地方は多々ある。

政府審議会は6月までに新たな区割り案を勧告する予定だが、自民党内では東京都を3増新潟、愛媛、新潟各県を1減とする「3増3減」案も出ているなか、国会に於いてもスムーズにはいかないであろう。専門家の意見としてアダムス方式は人口比率により定数配分する方法の中では地方に多く配分する方でベターな計算方法であり、自民党の一部が指摘する「地方の声が届かなくなる」との指摘にはあたらないと説明する。議員にとっては死活問題であるが、職業政治家なのか奉仕精神で公僕としての国会議員の職をどの様にとらえるか、有権者は原点に立ち返ぅて考える良い機会であろう。

小選挙区に於いて国会議員に当選をしていく事は地元の後援会活動、各種団体からの推薦、、浮動票と言われる層の取り込み等々、熾烈な闘いである。継続して行けば地盤がまさに不動産の様に継承されていき、家族や後継者へと引き継がれる。しかし、政治は営利目的の商業法人と違うのである。目前の利益より将来を見据え有権者には耳障りの悪い選択も必要であり、経済的損得を超えた人権意識、公平性が問われる。政治家の質はその国民の写し鏡と言われるが、現在投票率が半分超ぐらいの有権者自身が真剣に考えて行動していかなければならない事であると思う。