日経の「大機小機」に「賃上げの春は来るか」が書かれている。

「金融政策通の中に懐疑派が多かった異次元金融緩和は実によく効くクスリだった。円安・株高・景気回復をもたらしデフレ脱却が視界に入った。

クスリを反対から読めばリスク。効くクスリには副作用がある。バブル崩壊後の日本は『クスリはリスク』と尻込みする草食系だった。リスク忌避症はデフレを一層悪化させた。その日本が『リスクはクスリ』と捉える前向き姿勢に転じつつある。

だが日本復活を確かにするにはハードルが残っている。成長戦略の成否と内需の自律拡大をもたらす賃上げの実現だ。

成長戦略は残念ながら特区を除いてほとんど骨抜きだ。岩盤規制を守ろうとする既得権益の壁は厚い。長期戦を覚悟して巻き返すしかない。幸い金融緩和が２、３年続く。その間に何ができるかで１０年後が決まる。

一方、賃上げには経営者からも一定の理解を示す言葉が聞こえ始めた。支えは業績の好転だ。

上場企業の２０１３年４～９月期の経常利益は４２％増だった。１４年３月期通期は２８％増益見通しだが、４０％前後の増益で着地する公算が大きい。仮に消費増税分と同じ３％の年収アップを実施すると収益はどうなるか。

前期の上場企業の損益分岐点分析データによると、人件費は２６兆３３４５億円、利払い後事業利益（経常利益に近似）は１２兆４２９億円。３％の人件費増は利益を７９００億円圧迫し、増益率は４割から３割台に下がる計算。だが３割増益なら経営者も賃上げに耳を貸しやすいはずだ。

物価が上がると賃金が上がる経験則もある。過去３０年、物価と賃金の上昇率は見事に連動してきた。賃金は利益分配の一環と考える米国と違い、日本では生活保障給の側面が強いからだろう。

円安だと賃金が上がる事実もある。過去１０年、賃金は円相場に半年遅れて連動してきた。輸出企業が円安で潤うためだ。近年、小売業など内需企業の海外売上高が増え、円安効果は一段と高まる可能性がある。

そもそも人口減で労働供給が減れば賃金単価は上がるとの分析もある。来春、東日本大震災後２年限定で適用した８％の国家公務員給与削減が解除されることも内需拡大に寄与する。様々な視点から考えて、来春は賃金上昇、デフレ脱却、内需自律拡大の起点になりそうだ」。

「だが、日本復活を確かにするにはハードルが残っている。成長戦略の成否と内需の自律拡大をもたらす賃上げの実現だ」は、正論である。６月以降、成長戦略は不発に終わったが、来年１月から国家戦略特区が始動し、岩盤規制撤廃に穴が開くから、外国企業を含めての設備投資が点火する。

問題は、次の個人消費への点火である。４月の賃上げが絶対条件となるが、復興法人税の１年前倒し廃止が追い風となり、賃上げは確実となる。設備投資増→雇用増→賃上げ→個人消費増の好循環となり、景気拡大局面となる。デフレ脱却が視野に入る。４月の賃上げに、日本復活、デフレ脱却の成否、アベノミクスの成否がかかっている。