2015年9月24日 東京「共同世論調査」「安保審議『不十分』79%」「政府説明に強い不満」

東京に「共同世論調査」「安保審議『不十分』79%」「政府説明に強い不満」が書かれている。

「共同通信社が19、20両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、19日に成立した安全保障関連法について『国会での審議が尽くされたとは思わない』との回答は79・0%、『尽くされたと思う』は14・1%だった。安保法に対する安倍政権の姿勢に関し『十分に説明しているとは思わない』は81・6%、『十分に説明していると思う』は13・0%で、政府対応や採決強行への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は第二次安倍政権発足後二番目に低い38・9%で8月の前回調査から4・3ポイント下落、不支持率は50・2%となった。

<内閣支持率下落38%>
安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが『高くなる』は68・0%。『変わらない』は27・1%、『低くなる』は2・5%だった。

安保法に『賛成』は34・1%、『反対』は53・0%。安保法が『憲法違反だと思う』は50・2%、『違反とは思わない』は31・8%。

消費税率10%への引き上げの際に負担軽減策として望ましいのは、『軽減税率』が72・8%で、『還付制度』13・1%を大きく上回った。

安倍晋三首相が無投票再選した自民党総裁選について『別の候補が出て選挙戦になった方がよかった』は69・3%に上り、『無投票でよかった』は24・3%となった。

維新の党を離党した橋下徹大阪市長が結成を目指す新党に『期待する』は35・4%、『期待しない』は58・1%。

政党支持率は、自民党が32・8%で前回比2・2ポイント減、民主党は9・5%で1・0ポイント減。維新の党2・8%、公明党3・8%、共産党3・9%、次世代の党0・5%、社民党1・5%、生活の党0・5%、新党改革0・2%、元気にする会は回答がなかった。『支持政党なし』の無党派層は43・6%」。

共同の内閣支持率は、8月14,15日調査より4・3ポイント減の38・9%、不支持率は3・8ポイント増の50・2%。自民党は2・2ポイント減の32・8%、民主党は1・0ポイント減の9・5%、共産党は1・1ポイント減の3・9%。安保法案反対53%の民意の受け皿に、民主党も、共産党もなりえていない。「平和という名の戦争」の限界である。自民党支持層が思想武装すれば、自民党支持率40%台に、内閣支持率50%台に復帰しえるが。

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