日経に「国内株運用２０％台半ば」「公的年金、１２％から引き上げ調整」が書かれている。

「約１３０兆円の公的年金を保有する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１７日、国内株式での運用比率の目安を１２％から２０％台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。今月下旬にも運用方針を話し合う運用委員会で決める。低収益の国債中心の運用を改め、年金給付の原資を増やす狙いだ。

麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相が決定する。ＧＰＩＦは運用比率の目安を決めて積立金を運用している。相場急変などに備え、一定の幅で目安から離れることも認めている。

国内株の場合、目安の１２％から上下６％分の幅で運用するのが基本ルールになっている。６月末時点は保有上限ぎりぎりの１７％だ。運用比率の目安を２５％まで高めると単純計算で８兆円の株買いが発生する。上限ぎりぎりまで活用すれば国内株を最大３０％程度保有することも可能になる。

国内株とともに、外国債券と外国株式の比率を合計２３％から３０％程度まで高める。一方、国債の比率は６０％から４０％台に下げる方向だ。

政府は経済状況の変化を踏まえ、運用改革を進めるとしてきた。長期金利は０・４％台と歴史的な低水準にあり、国債に偏った運用を続けても利回りを高められない。株式投資を増やせば収益を増やしやすくなるが損失が生じる可能性も増す。ＧＰＩＦは金融の専門家が少なく、リスク管理体制の整備が遅れている。政府は運用見直しだけでなく、ＧＰＩＦの組織改革案を年内に固める。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方向だ」。

ＧＰＩＦは１７日、約１３０兆円の公的年金の国内株式での運用比率の目安を１２％から２５％まで引き上げる方向で調整に入った。６月末時点で１７％の運用比率を２５％まで高めると８兆円の資金が市場に流入することになる、上限ギリギリの３０％までなら、１３兆円となる。外国人投資家の日本株買い１３兆円に並ぶのであり、株価２万円台上昇が夢ではなくなる。官制相場の切り札である。ＧＰＩＦ改革の急先鋒である塩崎政調会長代理を厚労相に起用した意味はここにある