「内閣支持率４３％、不支持率４９％、分からない８％」

読売に「本社世論調査」「内閣支持最低４３％、不支持４９％、初の逆転」が書かれている。

「読売新聞社は２４～２６日、安全保障関連法案の参院での審議入りを前に全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は４３％で、前回調査（７月３～５日）の４９％から６ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は４９％と前回の４０％から９ポイント上昇して最高となり、初めて不支持率が支持率を上回った。

与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採決したことを『適切ではない』とした人は６１％に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。

安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直すと決めたことについては、『評価する』が８３％に達した。ただ、評価すると答えた人の内閣支持は、支持率が４６％、不支持率が４７％と拮抗しており、首相の決断も、支持率低下に歯止めをかけられなかったようだ。建設計画を白紙撤回するまでの政府の対応は、『適切ではなかった』が７９％に達している。

安保関連法案の今国会での成立については、『反対』が６４％（前回６３％）で『賛成』の２６％（同２５％）を上回っている。政府・与党が法案の内容を『十分に説明している』は１２％（同１３％）にとどまり、『そうは思わない』は８２％（同８０％）と依然として高かった。

安保関連法案の審議での野党の対応を『評価する』と答えた人は２３％にとどまり、『評価しない』は６５％に上った。

首相が今夏に発表する『戦後７０年談話』で、これまでの首相談話にあった過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を『入れるべきだ』とした人は５５％で、『そうは思わない』の３０％を上回った。

政党支持率は、自民党３６％（前回３５％）、民主党８％（同９％）、共産党５％（同３％）、公明党３％（同４％）などだった。

＜女性・無党派、不支持上昇＞
本社全国世論調査で初めて内閣不支持率が支持率を上回ったのは、女性や無党派層の間で、安全保障関連法案への理解が広がらず、不支持率が大きく上昇したためだ。男性の内閣支持率は４９％で、前回調査（７月３～５日）より６ポイント低下したものの不支持率の４４％を上回っている。しかし、女性の支持率は３８％で、前回から７ポイント下落した。不支持率は５３％と前回から１１ポイント上昇し、初めて支持率を上回った。

女性の間では、安保関連法案について批判的な意見が多い。与党が衆院本会議で、野党の多くが採決に参加しない中で採決したことを『適切ではない』とした人は、男性は５７％だったが、女性は６４％と高い。

安保関連法案の今国会での成立についても、男性の『反対』は６１％（前回６３％）とほぼ横ばいだが、女性の『反対』は６７％（同６３％）に上昇した。政府・与党が法案の内容を十分に説明しているかについて、女性の『そうは思わない』は８４％（同８１％）に達している。

無党派層では、内閣不支持率が１０ポイント上昇して６８％になったほか、安保関連法案の説明が不十分だとする人は初めて９割を超え、９１％となった。２７日から始まる参院の審議の中で、政府・与党にはますます丁寧な説明が求められそうだ。

一方、内閣支持率の下落は野党への追い風とはならず、政党支持率は民主党８％（同９％）、維新の党２％（同２％）などと伸びていない。安保関連法案への野党の対応を『評価しない』と答えた人は、民主支持層で６割強、維新支持層でも７割強と高く、与党に歯止めをかけられない状況へのいらだちもうかがえる」。

読売調査で、内閣支持率が前回調査（７月３～５日）より６ポイント減の４３％、不支持率は９ポイント増の４９％、自民党支持率は１ポイント増の３６％となったが、分からないは８％しかなく、精度が高く、正値である。支持と不支持は逆転したが、内閣支持率は４０％台を維持し、自民党支持率も１ポイント増の３６％となり、民主党支持率は１ポイント減の８％となっている。内閣支持率６ポイント減が、民主党に回っていないから、これ以上の下げは止まると想定できる。

問題は、女性の内閣不支持が上昇していることである。女性の支持率は７ポイント減の３８％、不支持率は１１ポイント増の５３％。男性の支持率は６ポイント減の４９％、不支持率は６ポイント増の４４％なのに、である。理由は、安保法案の採決が適切でない６４％（男性５７％）、今国会での成立反対６７％（６１％）にある。自民支持層の女性層の思想武装が急務となる。