「新型コロナ終息を最優先すべき」

朝日の社説に「新型コロナ」「経済安定に万全を期せ」が書かれている。

「疫病との闘いを着実に進めるためにも、経済の安定は欠かせない。機敏な対応が必要だ。

主要７カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁は緊急電話会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響に対し、財政措置を含め『全ての適切な政策手段を用いる』との共同声明を出した。続いて米連邦準備制度理事会（FRB）も臨時会合で、０・５％幅の利下げを決めた。

２月中旬以降、各国の株式市場は下げ足を速めた。国内の消費関連指標も急落し、実体経済への影響も顕在化している。

経済協力開発機構（OECD）は２０年の世界の実質経済成長率見通しを２・４％とし、昨年１１月時点より０・５％幅下げた。日本の見通しは０・２％に下方修正されている。

感染がアジアや先進国全体で広がれば、さらに世界的に成長率が押し下げられるとも指摘した。

感染拡大を防ぐために、人やモノの移動や接触がある程度制約されるのは、やむをえない面もある。だが、経済活動が急速に縮小すれば、経済弱者ほど生活が苦しくなりかねない。ひいては、健康維持や感染抑制にも悪影響を及ぼすおそれがある。各国政府・中央銀行は状況を一段と注視し、対応に万全を期さねばならない。

日本では当面、対中輸出や外国人旅行客の消費、イベントや外出の減少など、需要の落ち込みが続くとみられる。直接打撃を受ける企業や働き手への資金繰り、雇用・所得の維持に加え、経済全体での需要不足への対応も考慮すべきだ。

景気は新型コロナの問題以前から相当に弱含んでおり、対策が後手に回れば事態が悪循環に陥りかねない。

一方で、感染拡大防止のために公共事業の公示が停止されていたり、市民の外出が抑制されたりといった状況のなかで、通常の財政出動は効きにくい面もある。部分的とはいえ、世界的な供給網の途絶で生産を縮小している企業も出てきた。

日本は財政・金融政策とも余力に乏しく、残る手段を効果的に用いなくてはならない。まずは、医療や感染予防対策関連の支出を十分に実行しつつ、低所得者層の生活を下支えするような策を準備すべきだ。各国が対応に動く中、為替相場の急変にも注意が必要だろう。

今回の事態がいつまで続くか見通すことは難しいが、感染拡大にブレーキがかかれば、経済への悪影響も和らぐはずだ。民間企業も過度に悲観に陥ることなく、必要な設備や人材への投資を持続してほしい。これまでの好景気で蓄えた手元資金を活用するときだ」。

社説の主旨である「経済安定に万全を期せ」に異論がある。「新型コロナ終息を最優先すべき」が正論だからである。

米連邦準備制度理事会が臨時会合で０・５％の利下げを決めたがＮＹ市場でダウ３０種平均は１０００ドル近く急落した。米国内での新型コロナウイルスの感染が拡大し、終息の見通しが全くみえないからである。経済の安定には、新型コロナウイルスの終息が絶対条件となったのである。感染拡大阻止には全世界的に人の移動に制限をかけねばならず、発源地である中国からの人の移動の制限は不可避となる。

問題は、中国が、全世界の工場であり、サプライチェーンの要であることだ。世界経済の中国依存の高さが新型コロナ世界不況の核心となる。中国での新型コロナウイルスの終息を急げとなる。武漢発の新型コロナウイルスの発生は昨年の１２月８日であったのに、１２月２０日時点で習近平政権中枢に届いていたのに、握りつぶし、１月２０日の武漢市封鎖まで放置した。経済を優先したからである。中国共産党一党独裁の宿痾である情報統制が裏目にでた人災そのものである。武漢市封鎖を昨年末までになしていればである。日本において同じである。中国全土からの入国禁止、国内での人の移動制限で経済活動を犠牲にしての新型コロナ終息を最優先すべきである。