毎日に「自民税調、凋落あらわ」「復興法人税廃止、官邸への不満も」が書かれている。

「政府は１０月１日発表の消費増税に向けた経済対策に、東日本大震災の『復興特別法人税』の今年度限りの打ち切りを予定通り盛り込む方針だ。議論の過程では、税制の決定権を握ってきた自民党税制調査会の議論は後回しになり、税調の凋落ぶりがあらわになった。党側には『軽視されている』との不満もくすぶり、今後の火種となることへの懸念も出ている。

『方針が決まったので報告に来ました』。菅義偉官房長官は２５日朝に党本部を訪れ、税調幹部でもある高村正彦副総裁らに理解を求めた。その後の記者会見では『復興予算２５兆円に穴を開けることは断じてない』と述べ、復興増税の打ち切り方針に変わりはないことを強調した。

安倍晋三首相と麻生太郎財務相は１８、２０両日の会談で、景気の落ち込みを回避するため法人向けの復興増税を前倒しで終了させる方針を確認。だが、政府が自民、公明両党に正式に伝えたのは２４日になってからだった。

税制改正には複雑な利害調整が必要だ。党税調はかつて、省庁や業界団体との調整を一手に引き受け、政府の提案をはねつける場面も少なくなかった。昨年末の政権奪還でこうしたシステムが復活するとみられたが、税調の有力幹部だった伊吹文明衆院議長ら重量級が党を離れたこともあり『追認機関に過ぎない』（中堅議員）とささやかれる状況となっている。

首相も高い内閣支持率を背景に、成長優先の政策を押し通す構え。周辺は『政権の力を使ってトップダウンで前に進める』と語るなど『事後承認』は事実上、既定路線だった。野田毅税調会長は２５日、大阪市で講演し『景気の腰折れを避けたい政府の強い発想から生まれたと受け止める』と述べ、政府方針を受け入れざるを得ないとの認識をにじませた。

ただ党内では、法人のみの増税打ち切りに『企業優遇』との批判がある。政府が唱える給与アップの効果を疑問視する声も根強い。世論の反発が強まれば政府・与党の不協和音が拡大しかねず、政調幹部は『進め方がお粗末だ。もっと丁寧にやるべきだった』と指摘する。首相に近い高村氏も菅氏に対し『政高党低でやろうと思えばできるかもしれないが、面従腹背ではやろうと思っても難しい』と苦言を呈した」。

税制の決定権を握ってきた自民党税調の凋落ぶりがあらわになった。税制の決定権が本来の首相官邸に戻ったからである。法人実効税率の引き下げを首相官邸主導で、財務省と直で進めたからである。消費増税の最終判断を安倍首相が握ったことが全てである。