日経の「海外メディアから」に、「アベノミクスに厳しい目」が書かれている。

「安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスの効果に対する期待を背景に上昇してきた日本の株価が、５月２３日以降大幅に下落し、円相場や長期金利も不安定になっている。アベノミクスに対する外国人投資家の見方も従来と比べると厳しくなり、海外メディアの論調にも影響を与えている。

英誌エコノミスト（６月１日号）が俎上に載せたのは、アベノミクス「第１の矢」である金融政策。日銀は長期金利の低下を促すと言ってきたのに、実際には金利が上がっており、市場参加者の心理を悪化させている点に触れた。『長期金利が上がっても、それ以上にインフレ率が高くなれば実質金利は下がるが、それはまだ実現していない』と指摘。早期の景気回復への阻害要因になるという悲観的な見方も出ているとした。

株安の背景に『経済成長に関する不確実性が消えていないことがある』（５月３０日付米紙ニューヨーク・タイムズ）との指摘も多く、アベノミクスの『第３の矢』である成長戦略への関心が高い。日本政府は６月５日、成長戦略の素案を示したが、『新味がない』と受け止められ株価は大きく下落。同日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、細部が固まっていない項目や今後の法改正が必要な対策が多い点を挙げて、『どの程度のインパクトがあるのかを判断するのは難しい』と報道。安倍首相は追加策を打ち出す意向を７日示した。

アベノミクスの『効き過ぎ』のリスクに警鐘を鳴らす記事もある。５月３０日付英紙フィナンシャル・タイムズは『日本はデフレやゼロ金利より悪いものを発見するかもしれない。それは悪性のインフレと高金利だ』と書いた。そこで重要になるのは、アベノミクスの『第４の矢』ともいわれる財政健全化。同紙は円安が行き過ぎる危険性に触れているが、日本売りを防ぐためにも、財政に対する市場の信認を高める努力が必要だろう」。

６月５日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「どの程度のインパクトがあるのかを判断するのは難しい」と報道した。つまり、インパクトがない。だから「失望売り」となったのである。安倍首相は７日、追加策に法人減税を約束、挽回を期した